【借金がどうしても払えない!】 解決方法と借金を無くす裏技

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借金

 

借金は健全な目的に利用される限り、決して否定するものではありません。

たとえば借金が住宅ローンで本人やその家族が住むための住宅取得に利用された場合、全員が健全で豊かな生活を送るために必要な前向きな借金と言えます。

しかし借金にはあまり生産的でない借金もあります。家族の生活を支えていた人が失業や病気で収入が絶たれやむなく生活のためにする借金や、時にはギャンブルや浪費のためにしてしまう借金もあります。

しかしこのような借金は返す目途がなく、段々と借金が増えていきがちで、やがて本人が返せないレベルに達してしまいます。

このような場合の対処の方法には色々あります。また法律は個人の基本的人権と生活する権利を守るため、時には助け舟を用意しています。

今回の記事では、私の元地方銀行員としての経験を踏まえ、借金の払えなくなった場合の対応や解決方法を中心に詳しく解説します。

借金の時効

時効とは?

最初からきな臭い話で恐縮ですが凶悪犯の事を思い浮かべて下さい。

犯人は運よく警察に捕まらず、あちこちを転々としながら逃げ続けていると仮定します。

以前の刑法では逃げ続けて捕まらずその状態を続けていると、最後には「時効」に掛かってその罪が問えなくなっていました。

そのため警察としても必死になって時効成立前に犯人逮捕に躍起になったものです。

しかし現在では法改正により、凶悪犯罪に限り時効はなくなり、本人が生きて逃亡している限り、罪が問えるようになりました。ただ現在でも依然として他の多くの犯罪には時効があります。

このように、物事をある一定期間同じ状態を続けることで、当事者の片方が本来請求できる権利を失ってしまうことを時効が成立すると呼んでいます。

上記の例は刑法に関することですが、お金や財産に関する事象を取り扱う法律、民法の中でも同様に時効があります。

ここにお金を貸した当事者(債権者・貸主)とお金を借りた当事者(債務者・借主)がいます。

借主は借金を返済途中で返さなくなり、そのまま一定期間経過したとします。

その間、借主が貸主から「借金を返せ」という意思表示を一切受けず、その状態が続くと最後には「時効」が成立して、借主は貸主に借金を返す義務がなくなります。また民法では時効を規定に盛り込んでその権利を保護しています。

ではどのような状態になった時、時効は成立するのでしょうか? また時効が成立しないためには貸主はどのような行動を取ったらいいのでしょうか?

借金の時効が成立するには?

民法では貸主が個人の場合、その借金の時効は10年、貸主が法人(銀行や消費者金融等)の場合、時効の成立期間を5年と定めています。

貸主が個人の場合、多くが素人で法律の知識に乏しく時効を見過ごすこともあるので、民法で長めに10年と保護しています。一方、銀行や消費者金融など金融のプロは法律にも明るく、易々とは相手に時効を成立させないことから期間も5年と短くなっています。

時効が成立するには以下の二つの条件が整う必要があります。

①返済をしていない状況が続いていること

②借主が時効を利用することを貸主に通知※して、相手が認めるか、何の行動も起こさず時効期間が過ぎた場合(この借主による行動を「時効の緩用」言います)

※通知は一般的に確定日付付き内容証明郵便でなされますが、口頭で伝えるのも有効とされています。

ただし後に裁判で争う可能性を考えれば内容証明書郵便で文書化しておいた方が有利です。

まとめると時効の完成プロセスは以下のようになります。

step1 時効成立期間の満了

step2 貸主による時効の中断なし

step3 借主が貸主に時効の緩用を通知

step4 貸主が通知を受け取り

step5 時効成立

借金の時効に関し、もし貸主が個人の場合、法律の知識にも乏しく貸金に対する管理も甘いことから、知らないうちに時効が成立してしまう可能性もあるでしょう。

しかしこれが銀行や消費者金融などプロの場合、返済の遅延・延滞に対する対応は厳しく、日々の管理も組織できちんとしているので、借主だけに都合のよい時効など簡単に成立させることはほとんどありません。

そこで次に貸主の立場に立って、借金の時効を食い止めるにはどのような方法があるのか、見ていきます。

借金の時効の成立を食い止めるには?

返済がされない状態が続くとどんどん時効は進行します。

そのために貸主は一定の行動を起こすことで、時効の進行を止めることができます。これを「時効の中断」と呼んでいます。

時効の中断にはいくつかの方法があります。

それらは①請求②債務承認③差し押さえに分類できます。

①請求

最初の時効の中断の方法は請求です。

実際、時効の中断の8割以上がこれによるものです。

これは貸主が裁判所に対し「借主に対する借金が存在する書類」を提出して、裁判所経由で「支払督促」する行為の事をいいます。

この支払督促状が借主の住所地に郵送されると時効は一旦中断され進行が止まります。

しかしこの中断の期間は、借主に通知が到達してから6ケ月以内なので、6ケ月間借主から返済等何も反応がなければ、再び時効が進行することになります。

そこで貸主は再び支払督促の手続を取るか、裁判所に訴えて訴訟を起こすことで、時効の中断をしなければなりません。

ただし正式に訴訟を起こして確定判決を取れば時効は5年から10年に延長されるので、貸主にかなり有利になってきます。

でも貸主にとってこの手続きのデメリットはとにかく時間と手間が掛かることです。できればもう少し簡単な方法で時効を中断させたいものですね。

②債務承認

そこで出てくるのがこの債務承認という時効中断の方法です。

この債務承認というのは、要するに貸主が借主に対し「借金の存在を認めさせること」にあります。

そこで貸主が出した支払約束証に借主が承認のサインをするか、借主が貸主に対し1度でも、仮に1円でも返済を行うと債務承認をしたことになります。

あるいは借主が貸主に返済条件緩和の相談を持ち掛けても債務の存在を認めたことになります。そして同時に時効が中断します。

さらに面白いことには、この債務承認の場合、仮にその借金の時効が既に完成していた後でも、借主がうっかりでも1度でも返済をしてしまうとその時効が止まり、再び時効が開始します。

そのために貸主としても借主にうまく働きかけて返済させるよう、手を変え品を変えて債務承認を迫ります。借主も相手の意図を十分知っておかないと、サインや支払いした後で後悔することになりかねません。

このように債務承認は貸主に大変有利な時効の中断方法です。

③差し押さえ

請求にしても債務の承認にしても、どちらかと言えば借主にはまだ甘い方法ですが、それでも借主が返済に協力的でない場合、いよいよ強制力を伴う法的手段があります。

それが差し押さえ、あるいは仮差押え、仮処分などです。個々の詳しい説明は今回省略しますが、いずれも借主が換金できる資産を持っていた場合、それを換金したり隠したりすることを禁止できるという意味では借金の回収にはかなり強力な方法です。

貸主が裁判所に借金に関する証拠書類を出して訴訟を起こし、裁判所が差し押さえ等の強制執行に許可を出すと、貸主は借主の財産を差し押さえすることができます。

この財産には本人の自宅のような土地・建物だけでなく、毎月勤務先から支給されている給与も入るので、給与を差し押さえられると借主にはかなりのダメージになります。

また差し押さえと同時にその借金に対し時効の中断が起こります。

ただしこの訴訟の最中にもし借主に自己破産(詳しくは下記で説明)でもされたら、同時に貸主としての権利も失ってしまうので、差し押さえするかどうかは借主の資産状況や考え方など、総合的に勘案しながら進めていく必要があります。

過払い金請求について

貸主が時効の中断を行いながら借主に継続して返済を求めてきても、借主としても借金の額がすでに本人の返済能力のレベルを超えていてはどうにも対応できない場合もあります。

その場合、単純に考えて借主が取れる方法は二つしかありません。

ひとつは貸主と相談・交渉して、支払うべき借金の額を一部免除してもらい支払える範囲に借金を減らす方法、もうひとつは裁判所に窮状を訴えて出金をチャラ、つまり棒引きにしてもらう方法です。

この件については詳しくは下記の別章「借金の整理方法」で述べますが、その前にひとつだけ理解してほしい内容があります。

それが過払い金請求です。

過払い金の理解なしには「借金の整理方法」に進めないので、ここでグレーゾーン金利と過払い金請求について先に解説します。

利息制限法と出資法

現在、金融機関の金利は二つの法律の下に制約を受けており、それぞれの上限金利を超えた金利を融資先の金利に付けることは禁止されています。その法律が利息制限法と出資法です。

2017年現在の各々の上限金利は以下のようになっています。

利息制限法

上限金利

融資額

適用金利

10万円未満

年20.0%まで

10万円以上100万円未満

年18.0%まで

100万円以上

年15.0%まで

 

出資法

融資額

上限金利

金額に制限なし

年20.0%

ここで、利息制限法とは民法に基づく法律であり出資法は刑法に基づいています。

貸金業者は民法の規定に背いた上限金利を超える金利で貸出しても、その貸金業者は行政処分以外の処罰は受けませんが、出資法の上限金利を超えた金利で貸出すると、厳しい懲役刑または高額の罰金というペナルティを受けます。

現在は上記の各表のように利息制限法、出資法とも、最高での上限金利は年20.0%で同じになっています。

ところが法律による改正で現在のこの水準に落ち着いたのは2010年6月になってからです。

2000年6月~2010年5月までは出資法の上限金利は年29.2%となっており、それ以前はさらに高い水準でした。一方2000年6月以降も利息制限法の上限金利は現在と同じ水準でした。

するとこのようなことが起こりました。

2000年6月~2010年5月の間は、仮に利息制限法(融資額により年15.0%~20.0%)を超える金利で貸金業者が融資しても、出資法の上限金利年29.2%までは刑法によるペナルティもありません。

そこで貸金業者は安心してそのすき間を狙って上限の年29.2%近くの金利で融資を繰り返したのです。

利息制限法に照らせばその金利は違法ですが、出資法では合法なので金融業者は気にも止めなかったのです。そのため当時そのあいまいな金利幅のことをグレーゾーン金利と呼んでいました。

またその貸金業者の多くは大手から中小までの消費者金融業者でした。

そしてまさにこの時期、消費者金融業者は儲けに儲けて我が世の春を謳歌していたのです。

ところがいったんバブルの崩壊が始まると、借金を返せない多重債務者がどんどん現れ、さらに貸金業者による激しい取り立てが多くの自殺者や家庭崩壊をもたらしたために、社会から大きな非難を浴びることになりました。

そのような反省と過剰貸付防止のために、2010年6月に国による総量規制が実施されました。

総量規制では貸金業者(主に消費者金融業者)に融資額で上限を設けると共に、同時に金利の面では出資法の上限金利を利息制限法の上限まで引き下げる改定が行われました。

過払い金請求

ところがこの法律の改定は思わぬ副産物を貸金業者とローン利用者双方にもたらしました。

それまで合法という理解の下に貸金業者は年29.2%の金利を付けて貸出していたのが、突然裁判所に違法と認定されたので、グレーゾーンの金利ですでに貸金業者に支払われた金利を取り戻す動きが日本中に起こりました。

これが過払い金請求というものです。

過払い金請求の仕組みは簡単です。

グレーゾーン金利でローン利用者がすでに支払い済みの利息は違法なので本来なら利用者のものです。

しかしすでに業者にこの利息は支払っているので、「引き直し」という計算をして、支払い済みの利息をまだ残っている未払いの元金に充ててもらいます。

そして未払い元金と支払い済みの利息を相殺して、なお支払い済みの利息が残る場合、その金額を業者に請求して返還を求めることができます。この一連の請求手続きの事を過払い金請求といいます。

またすでにローン元金の支払いが済んでいる方でも、引き直し計算の結果、過払い金があれば遡って請求することも可能です。ただし過払い金にも時効があり10年なので権利が失効する前に請求手続きを終えねばなりません。

過払い金請求の手続きは、もちろん本人が単独でもできますが、手続きも煩雑なので可能なら法律のプロである弁護士や司法書士に依頼する方がいいと思います。

なぜなら過払い金交渉は、民間ベースでの交渉なので、プロ集団である金融機関を相手に素人の個人が対等に交渉しようとしても無理があるからです。

それより多少費用が掛かっても、代理人に任せた方が交渉はスムーズにいきますし、貸金業者としても相手が法律のプロならそれを見越して早めの決着を図ってきます。

まして交渉が暗礁に乗り上げて訴訟に回されると貸金業者側も焦るので、早めにプロの代理人と決着をつける動きを見せるでしょう。

それに過払い金の額にもよりますが、戻ってきた過払い金の中から弁護士費用も出せるケースも多々あります。うまくいけば過払い金請求が無料でできて、いくらかのお金が返金され、しかも借金がなくなるという結果になります。こんないい話はなかなかありません。

過払い金の可能性のある人はぜひお近くの弁護士や司法書士等の事務所に相談に行かれてはいかがでしょうか。

借金の整理方法

さて、問題はここからです。

借金が払えなくなってきた借主が取れる方法はいくつかに絞られます。それが任意整理、民事(個人)再生、自己破産です。(別に特定調停という方法もありますが最後に簡単に解説します)

どの方法によって借金の解決を図るか、それは借主の借金の中身と借主の条件によります。

すなわち借金はどれ位残高があるのか、どれ位資産を保有しているか、あるいは仕事に就いて定期的な収入があるかどうか、などです。

このように色々な要素を織り交ぜて借金を整理する方法を模索せねばなりません。

また各解決方法とも法律の知識も必要で、かつ複雑な手続きも伴うので、できれば本人が単独で行うのでなく、法律のプロの代理人たる弁護士や司法書士の助けを借りたほうがいいと私は思います。

以下の章では「借金を減額させて返済を継続する」軽い整理方法から最終「借金を全額免除する」重い整理方法への流れに沿って詳しく解説します。

任意整理

任意整理は裁判所を介在させず、貸主・借主の間で文字通り当事者間で「任意」に交渉しながら借金の解決を図っていく方法です。

単純化して言えば、借主が支払える範囲まで貸主に借金を減らしてもらう方法です。またこの場合、一般的には法律のプロである弁護士や司法書士等に借主の代理人として入ってもらい貸主と交渉してもらいます。

借主から委任を受けた弁護士はまずその受任した旨を貸主たる貸金業者に通知します。すると以後の交渉相手は弁護士になり、弁護士と個々の貸金業者の間で具体的に話が進むことになります。

もし貸主が消費者金融業者であった場合、ここで先ほど説明した過払い金請求の話がまた出てきます。

つまり借主が主に消費者金融のキャッシングを利用していた場合、その利用期間が長ければ長いほど、過払い金が発生する可能性があるからです。

もし過払い金があれば、まず残っている借金の元金に充てることができるので、引き直し計算が必要になります。

その引き直し計算の結果、実際に過払い金があればそれが未払い元金と相殺されて、それでもなおその借金の残金が残る場合、それが任意整理で交渉する必要のある元金となります。

ここからが本格的な任意整理の交渉の開始です。

任意整理のツボはあくまで借主本人が返済できる水準まで借金を減額してもらうことであるので、当然返済のためには収入が必要であり、借主はきちんと働いて定期的な収入がなければなりません。

任意整理の交渉がうまく進み和解に至ると、元金で3~5年以内に分割返済ができる程度に借金を減らすことができます。また支払いするのは元金のみで金利も支払う必要はなくなります。

任意整理の主なメリット・デメリットは主に以下の通りです。

メリット

  • 所有している財産を処分する必要はない
  • 裁判所を介する法的整理でないのでその事実が官報に載ることはない
  • 支払いが元金に限定されるので計画的な返済が可能になる

デメリット

  • 任意整理した事実は借金を減額した金融機関を通じて加盟信用情報機関に登録されるので、5年程度ローンやクレジットカードの利用ができなくなる
  • 返済しなければならない借金は依然として残っている

さらに任意整理のメリットを上げれば、あくまで当事者間の個別交渉なので、もし複数の貸金業者に借金があるなら、大きな額の借金の業者から順番に交渉できるので効率的です。

ただしどうしても減額交渉に応じてくれない業者に対しては裁判所での訴訟という形になる場合もあります。

民事(個人)再生

次の債務整理の方法は民事再生です。一般的に民事再生は法人・個人とも利用可能なので、個人に限った場合、個人再生とも呼ばれています。

民事再生を債務整理の方法に選ぶ人は、住宅ローンは返済して完済したいという意思を持っているけど、このままでは住宅ローンを含む借金の額が多すぎて返すことができない借主が適しています。

民事再生手続き後、住宅ローンが完済できれば少なくても借金返済のために住む家を手放す必要はありません。

ただしこの民事再生の手続きは裁判所を通じて行われます。すなわち裁判所にこの案件は民事再生案件であると認めてもらえなければ借金を減らせません。

また民事再生になるには借金の総額で満たすべき条件があります。それは借金の総額が50百万円以下(除く住宅ローン)であることです。

さらに本人に民事再生手続き後の借金を返済できる程度の定期的収入があることです。

これらの条件を満たすことが確認できると、代理人たる弁護士は裁判所に民事再生を依頼することになります。

民事再生が最終的に裁判所で認められると、借金(除く住宅ローン)は当初の額の1/5~1/10程度に圧縮され、借主はそれを3年~5年掛けて返済することになります。

民事再生の主なメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 住宅ローンは残るけど自分の住む家も確保できる
  • 借金が大幅に減額され精神的に楽になり普段の生活ができるようになる

デメリット

  • 任意整理同様、民事再生した事実は借金を減額した金融機関を通じて加盟信用情報機関に登録され、5~10年程度ローンやクレジットカードの利用ができなくなる
  • 民事再生は裁判所を介する法的整理なので、その事実が官報に掲載される、場合によってはその後の生活に不利益を受ける場合もある

自己破産

任意整理や過払い金処理、民事再生を検討してもなお支払いが難しい場合、最終的に借主が取れる方法には自己破産があります。

当然自己破産には裁判所の認定が必要です。

もし自己破産の認定が裁判所で宣言されると、以後借主の借金はチャラとなり、各貸主(債権者)は一切借主に借金の返済を迫れないばかりか、接触することも禁止されます。

完全に借金から解放されることができるのが自己破産という強力な債務整理の方法です。

ただし多重債務者なら誰でも自己破産が認められるというわけでもないし、自己破産をすることにより借主にも一定の不利益は生じます。

まず多重債務者になった動機が本人の浪費やギャンブル癖が原因だった場合、自己破産が認められない可能性が高いです。

あるいは過去7年以内にすでに自己破産で借金が免責された人も対象外になります。また貸主や裁判所に対し、意図的に換金性のある資産を隠したりだまそうとした借主もダメです。

さらに自己破産すれば、当面の生活に関する最低限の道具を除いて資産を持つことは禁じられます。

具体的には購入後5年以内の車や自宅などは売り払って借金に返済しなければ自己破産は認められません。基本的に現在価格で20万円超える財産は全て処分されます。

しかし人権保護の観点から破産後も最低限の生活は保証してくれるので、いったん自己破産宣告がされると以後に発生する本人収入は全て本人の生活に充てることができます。

自己破産による主なメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 自己破産後の本人収入は全て本人及び家族の生活に充当できる
  • 借金による精神的苦痛から解放され新しい生活を開始できる
  • 本人戸籍や住民票には自己破産の事実は載らない
  • 破産後も年金の受給権や選挙権などは普通に行使できる

デメリット

  • 自己破産の事実は借金で全額免除させられた貸金業者を通じて信用情報機関に登録されるので、5~10年、ローンやクレジットが利用できなくなる
  • 自己破産は公的債務整理なのでその事実が官報に載る
  • 一定期間保険外交員や警備員など、資格を必要とする仕事に就けない
  • 戸籍や住民票には載らないけど、本籍地の市町村の役所の破産者名簿にはその事実が載る

特定調停

最期に簡単に特定調停について解説します。

特定調停とは任意整理と民事再生の中間的な解決方法ですが、基本的に借主は貸主との借金削減交渉や手続きを全て本人が進めなければなりません。

ただし特定調停では借主がこの手続きを簡易裁判所に申し出ることで、両者の仲裁人として調停委員が選ばれます。

そこで特定調停では交渉に関する資料も全て借主が自分で整えて調停委員に出さねばなりません。

一方、弁護士等プロを代理人として雇わず自分で全て手続きを行うので費用の面では極めて安くつきます。

特定調停を通じてうまく交渉できれば、最終的に借金は減額されて3~5年程度で返済可能なレベルまで減らせます。ただし当然本人がその期間で返済できるだけの収入がなければなりません。

一方デメリットもあり、その事実が信用情報機関に登録されるので5~7年程度ローンやクレジットカードが利用できません。

さらにデメリットとして、特定調停はあくまで特定の債務に関する整理方法で、かつ簡易裁判所を巻き込むので、任意整理のように過払い金請求と絡めて交渉できません。

過払い金があれば特定調停とは別に個別交渉もしくは訴訟が必要になりさらに解決に複雑さが増します。

いずれにしても特定調停は借主本人が全て手続きを進めなければならず、法律知識にも一定の理解が必要です。

この方法は時間も手間もかかり、あまり一般的な解決方法ではないと私は考えています。

自己破産後の生活について

30年近く銀行員生活を続けていると、融資を通じて色々な債務整理を伴う案件に当たることがありました。

とりわけ自分がかつて融資を行ったお客様が、返済不能の状態になり、自己破産で自宅など全ての所有資産を売却しなければならなくなった状況ほど、銀行員として複雑な気持ちになったことはありません。

しかし幸いなことに、日本には自己破産して収入がない人でも最低限の生活を保障してくれる生活保護という公的福祉制度があります。

そこでこの章では最後のまとめとして自己破産と生活保護制度の関係について解説します。

もし自己破産をしてかつ失業中の場合、当然収入はゼロですが、生活保護を申請して受給はできるのでしょうか?

結論から先に書けばできます。

生活保護費の支給要件は「その個人または世帯の収入がその保護費を管轄している地域で決められている最低生活費を下回っていた場合支給する」となっているので、この場合はそれに該当します。

また逆に生活保護を受けて保護費を受給中にどうしても自己破産せざるを得なくなった場合はどうでしょうか?

保護費は自己破産により受給を停止されたり減額されることはあるのでしょうか?

結論を書けばそのようなデメリットは受けません。従来通り保護費は受けられます。

何より保護費は収入でなく国からの給付金です。

もちろん給付金なので生活に充てることはできますが、借金の返済に充てることは禁止されています。さらにギャンブルや遊興費に充てることも基本的にダメです。

しかしメディアのニュースを見ていると、実際に保護費をギャンブル等に費やしている実態もあるようなので、国の財政もひっ迫してきている折、今後は生活保護制度に対する支給条件もますます厳しくなってくるでしょう。

それは別として、借金で自己破産して当面の収入がなくても、生活保護という人が生きていくための最低限のセーフティネットがあることはつくづく日本はありがたい国だなと実感しています。

借金対策のまとめ

借金について色々な視点から解説してきましたがいかがでしたか。

できれば借金などせず全て自分の働いたお金の範囲内で生活を送ることができるならそれに越したことはありません。

しかし住宅ローンや教育ローン、カードローンなど、私たちの生活の中には利用することで人生を豊かにかつ便利にできる借金もたくさんあります。

大事なことは個々人が借金をうまくコントロールできるマネーリテラシィを持つことだと思います。

借金をマイナスイメージだけで捉えて、一切借金せず自分の人生を小さなものに狭めるだけでなく、あくまで資産と負債のバランスをうまくコントロールして、借金をうまく使いこなすのも人間の知恵だと私は考えています。

この記事が読者にとって借金を考える機会になれば幸いです。

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