【サラ金は生まれ変わった!】 安全でおすすめのサラ金業者とは? 

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サラ金

サラ金と聞くと皆さんはどんなイメージを浮かべるでしょうか?

きっとあまり良いイメージを浮かべることはないと思います。私もまた同じです。

長らく地方銀行の行員として現場の第一線にいた筆者にもサラ金と言うイメージは良いものではありませんでした。

しかしそのサラ金にも大きな変革の波が訪れているのに気づかれていますか?

この記事ではそのサラ金を取り上げ、その歴史やサラ金と呼ばれるに至った経緯、今サラ金業界はどのようになっているのかなど、多方面から解説したいと思います。そして最後におすすめのサラ金業者についても触れてみます。

それでは一緒にサラ金の世界をひもといてみましょう。

サラ金とバブル時代

サラ金とは通称で正式名をサラリーマン金融と言います。

サラ金、今で言う消費者金融はサラ金と呼ばれていた当時、主に日本経済の担い手であった男性サラリーマンを対象に金融業を展開していました。

サラリーマンにサラ金が利用されていた時代、特に1980年代後半から90年初頭にかけ、日本はバブルによる好景気に沸いていました。

この時期は事業による地道な努力で営業利益をコツコツ積み上げたり個人ならまじめに働いて給料を得ることより、土地転がしや株の投資などでいち早く簡単に利益が得られた時なので、企業も個人も雪崩を打つように土地コロガシ・財テクに走っていました。

簡単に所得を得られれば、その分、消費も喚起されます。その消費の対象も一般的日常品では飽き足らず高価な絵画や宝石、高級車など、豪華で派手な高級品にまで拡大され一大消費ブームが起きました。

その消費の動きは、最初はお金持ちから始まり、やがて一般個人まで波及し、個人も購入するお金が足らなくなるとサラ金から借金してでも物を買い漁ったものでした。

この時期、誰もがこのサイクルは永遠に続くものと信じ込んでいました。サラ金業者もいくら金利を高くしても次々と借り手が現れたので、銀行まで巻き込んでその時代の営業姿勢はまさにイケイケドンドンそのものでした。

しかしそんな夢のような黄金時代は長く続きませんでした。

90年代に入ると、大蔵省主導の土地に関する融資規制を発端にバブルは崩壊し、全てのサイクルが逆転するようになります。と同時に金融面でも急激な信用収縮が起きました。

大手銀行や証券会社が次々と破たんし、各銀行とも自行を守るために新規貸出に慎重になるとともに、貸し渋りや優良貸出先の貸しはがしまでするようになりました。

銀行から融資の原資を調達していたサラ金業者も当然資金不足の状態に陥る一方、銀行同様貸し渋りが発生。さらにバブルの調子に乗ってあちこちのサラ金からローンを借りていた個人も返済ができなくなり負の連鎖に巻き込まれていくことになります。

いわゆる多重債務者状態です。

しかし当時はまだサラ金業者を規制する法律も未整備状態であり、資金回収を急ぐあまり、サラ金業者が異常な取り立て行為を行うことで、それが苦境に陥っている多重債務者の自殺や家庭崩壊を招き、やがてサラ金業者自体が大きな社会的批判を浴びるようになっていきます。

これがのちの消費者金融業者含む貸金業者を法律面から厳しく縛る総量規制の制定へとつながっていきました。

サラ金と総量規制

総量規制とは主に貸金業を営む消費者金融、信販・クレジット会社を対象に融資を量的及び金利の側面から規制する法律で、2006年12月に導入され段階的実施を経て2010年6月18日に完全施行されました。

量的規制とは大雑把に言って以下のように要約できます。

総量規制を受けている貸金業者が申込者に融資をする場合、業者はその申込者の年収の3分の1を超えるローンを貸すことができません。これは単独の貸金業者だけでなく、複数の貸金業者の融資額の合計にも適用されます。

また申込者が規制を受けている貸金業者1社で50万円を超える融資を申し込む場合、あるいは複数社で100万円を超える融資を申し込む場合、必ず自分の収入を証明する書類を提出しなければなりません。

これらの対応により、総量規制を受けている業種では実質本人に所得のない個人(専業主婦など)は借金ができなくなり、また多重債務者の発生防止にもつながるようになりました。

一方、金利面での制限とは以下の通りです。

2010年6月18日以降、貸金業者は出資法及び利息制限法の規定に基づき融資に関する上限金利が定められました。

具体的には消費者金融の全てのローン及び信販・クレジット会社のショッピングカード枠に付属しているキャッシング枠に対して融資限度額ごとに以下の上限金利が決められました。

  • 融資額10万円未満・年20.0%
  • 融資額10万円以上100万円未満・年18.0%
  • 融資額100万円以上・年15.0%未満

さらに返済の延滞等に対する損害金年20.0%と決められています。

もしこれらの貸金業者が融資額に応じたこれらの上限金利を超える金利をつけて貸出したことが判明すると、利息制限法による行政処分を受けるだけでなく、出資法違反として刑事罰を受け、悪質な違反と判断されると貸金業者として営業停止処分を受けてしまいます。

それでは商売そのものができなくなるので、業者としてもこの上限金利は絶対に守らねばならなくなりました。

サラ金とヤミ金の違い

ところがいくら業者に対する法的整備が進んでも、常に法の網の目をくぐって違法行為を行う業者はどの業界にもいます。

それがサラ金業界では闇金融業者、通称ヤミ金と呼ばれる違法業者です。

ヤミ金は当然総量規制など気にせず、上限金利を超える法外な高金利で貸付し、バブル時代に横行し社会的問題にまでなった違法で悪質な取立行為も平気で行います。

私が銀行員時代、資金繰りが厳しくなった融資取引先があり、たびたび返済遅延をしていたのでその督促交渉中に、この手のヤミ金業者に遭遇したことがあります。

顧客が借りた他社の借金リストの中に異常に高い金利の業者が混じっていたので、不思議に思って顧客に詳しくヒヤリングしてみると、なんとこの業者、私の同業者の他行の元行員でした。

本人が銀行退職後、ヤミ金業者となり過去の顧客名簿を使って違法な金融商売をしていたようです。

また別に物件の売買取引があり、その取引の場に取引相手の売却者に帯同してきたのがヤミ金業者だったケースもあります。

取引で失敗を起こさないよう異常に緊張して取引に関わったことを今でも記憶しています。

このように銀行で長く勤務しているとこの手の例は挙げればいくらでもあります。

ただ元行員として今でも思うのは、このような反社会的勢力のヤミ金業者とはできるだけ関わりたくはありませんでした。

ただし本当に責められるべきはこのヤミ金業者でなく、そのような業者から安易に借金した顧客本人だと筆者は考えています。

ヤミ金からお金を借りた結果、ほとんどの場合、違法な高金利で結果は好転せず、多重債務状態がより悪化して破産か、あるいは家族や親せきまで尻拭いさせて迷惑をかける結果になります。

もちろんそれまで付き合いのあった銀行には全く信用をなくしてしまい追加融資も受けられなくなります。

くれぐれもサラ金にだけは手を出してはいけません。口を酸っぱくして強調しておきます。

そういう意味ではサラ金とヤミ金は全く別者であり、混同しないようにしなければなりません。

サラ金が消費者金融と呼ばれるようになったわけ

前に述べたサラ金の歴史とそれに重なるように暗躍してきたヤミ金業者の存在が重なった結果、「サラ金」という呼称にはブラックかつネガティブなイメージが付きまとうようになっていました。

今でも「サラ金」を利用しているというと、そのイメージを持つ人も依然としているので、できれば家族や知人から隠れて利用したいと思う人もいるでしょう。

一方業界側としても何とかしてこのネガティブなイメージを払拭したいので、昨今は有名な俳優や面白い漫才師、さわやかなイメージの女性タレント陣を次々と大手サラ金業者のCMに起用して、業界のイメージを明るい方向に導こうとしています。

そもそもサラ金が「消費者金融」と呼ばれるようになったのは、業界団体である日本貸金業協会の会長サイドが仕掛けた施策だという話があるくらいです。

いずれにしてもサラ金の利用者が男性サラリーマン中心だった時代は過去の話で、サラ金が消費者金融と呼ばれるようになった現在は、利用者は男性会社員のみならず、働く女性から専業主婦、個人事業主、学生、年金生活者、雇用形態では正社員からパート・アルバイト・派遣社員まで幅広く広がっています。

そういう意味では既に業界はイメージ転換に成功したと言えるでしょう。

大手消費者金融と中小消費者金融の違い

ヤミ金業者を除くサラ金業者には別の分類方法として、大手と中小に規模で分ける方法もあります。

大手消費者金融と言えば、有名なのはアコム、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)、モビット、アイフルなどですが、これらの業者も総量規制の荒波を乗り越えて生き残りを模索した結果、銀行の傘下に入った業者と独立の道を辿った業者ができました。

アコム・SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)・モビットなどはそれぞれ系列の銀行傘下に入り、アイフルは独立系消費者金融としてそのまま貸金業を続けています。いずれもその規模は全国的で広範囲に店舗や自動契約機を展開している大手の消費者金融業者です。

一方、今でも規模は小さいながらコツコツと消費者金融業務を続けている中小の貸金業者もいます。

小さいところは1店舗のみ、大きい規模でも都道府県を超えて最大で20~30店舗レベルの業者です。

この事業規模を見分けるのに簡単な方法があります。

もしその貸金業者が本店所在地以外に都道府県を超えて広く店舗展開していたら、貸金業者の認可登録番号は○○財務局△△号と表記されます。認可先が金融庁の出先の財務局になるからです。

一方、店舗が1つか、多くても数店舗でその所在する場所が都道府県内に収まっていたら、認可登録番号は○○(府)県知事△△号と表記されます。

またさらに、登録番号の前には括弧書きで(04)等の表示があります。これはその貸金業者の認可更新回数で1回が3年を意味するので(04)なら4×3年=12年、貸金業を営んでいることを示しています。

当然番号が大きいほど、安定して貸金業を営んできた証拠になります。

中小消費者金融を利用する場合、大手と比較して情報が少ない分不安もありますが、これらの数字をきちんとチェックすることでその規模や営業年数が分かります。もちろん事業規模が大きく営業年数が長いほど社会的信用度は高いと言えます。

さらにそのローン会社が銀行のグループ内に所属していればより安心でしょう。中堅消費者金融ダイレクトワンは地銀大手スルガ銀行のグループ内に所属しておりその好例です。

ただしそれはローン会社として取引する上での信用度であって、その会社の取り扱う商品スペックや審査スピードがそれ以下の規模の貸金業者より必ず優れているということでもありません。

大手消費者金融主要項目比較一覧表

次にサラ金業者のうち、大手の消費者金融業者4社をピックアップして色々な角度からそのスペックを比較してみました。なお、最後に取り上げている「系列」はサラ金業者としての信用度を図るモノサシとして参考に取り上げました。

金融機関名/サービス名

金利

最高限度額

無利息期間

審査回答

審査~融資実行

支払方式

銀行系列

アコム

年3.0%~18.0%

500万円

30日間、ただし初回限り

最短30分

最短即日

定率リボ払い

三菱UFJフィナンシャルグループ

SMBCコンシューマーファイナンス(株)/プロミス

年4.5%~17.8%

500万円

30日間、ただし初回限り

表記なし

WEB契約なら最短1時間

借入残高スライド定額・リボ払い

三井住友銀行グループ

モビット

年3.0%~18.0%

800万円

なし

表記なし

最短即日

借入残高スライド定額・リボ払い

三井住友銀行グループ

新生パーソナルローン(株)/ノーローン

年4.9%~18.0%

300万円

何度でも1週間無利息、ただし利用方法にルールあり

表記なし

最短即日

借入残高スライド・リボ払い

新生銀行グループ

消費者金融は金利が高めで小口融資が特徴

かつてのサラ金は現在のような上限金利の規制もなくかなりの高金利で貸出ができたし、融資量の制限もありませんでした。

それがバルブ以降にあだ花となり色々な社会的な問題を引き起こし、総量規制が敷かれたことは前に述べましたが、総量規制実施以降、過払い金請求も重なって約30,000社あった消費者金融業者はその反動から多くが廃業に追い込まれ約2,000社に激減しました。

生き残った約2,000社は現在も決められた法定金利を守り貸金業を続けていますが、融資の量的規制も受けているのでどうしても小口融資に特化せざるを得ません。

私も元銀行員なのでよく分かりますが、融資の審査と言うのは1本あたりの融資単位が50万円でも500万円でもあまり融資に係る審査コストは変わりません。

つまり小口融資になればなるほど1単位当たりの審査コストが高くなるのです。結果として商売として成り立たすためには金利は高くせざるを得ません。

消費者金融の場合、10万円から100万円くらいまでの小口融資が中心です。したがって、いくら大手消費者金融業者がウェブサイトに記載するキャッシングの下限の金利を低く設定したところで、その適用は大口融資先に適用されるので、利用者の大半を占める小口資金申込者には関係ない話です。

その結果、キャッシング利用者の多くは法定金利の上限金利付近の金利が適用されることになります。

具体的にはアコムやモビットでは法定金利上限の年18.0%(プロミスの場合、年17.8%)が適用され、銀行カードローンの金利年14.0%~15.0%と比べてもどうしても割高となります。しかし消費者金融業が経営的に成り立つにはどうしても必要なのです。

銀行カードローンにない30日間無利息サービス

しかし金利が銀行金利より低くできないからと言って消費者金融業者もそのままでいいわけではありません。今は銀行も小口融資分野にカードローン販売を通じて積極的に進出してきているので立派な競争相手です。

そこで消費者金融としても競争に勝ち抜くため、なにか優位性のあるサービスが必要です。

そのような模索の中から生まれてきたサービスのひとつが大手消費者金融業者では当たり前のサービスとして既に定着している30日間無利息サービスです。

やや割高な金利をカバーするものとして大手業者は30日間無利息サービスを行っています。(利用は初回限定)

また同じ大手でも新生パーソナルローン(株)のノーローンのように「1週間無利息、何度でも」というキャッシング利用中の無利息サービスを実施している所もありますが、消費者金融はこれらの無利息サービスを提供することで低金利を売りとする銀行カードローンとの差別化を図っています。

参考までに、銀行でも一部無利息サービスを行っている銀行もあるので一覧表にしてみましたがいまだ少数派です。もし無利息サービスに興味があればキャッシングでこれらの銀行も選べます。

金融機関/サービス名

無利息サービス

回数

適用条件

新生銀行カードローン/レイク

30日間

初回のみ

利用金額に上限なし※

新生銀行カードローン/レイク

180日間

初回のみ

・利用限度額200万以下※
・借入金額5万円まで※

ジャパンネット銀行

30日間

初回のみ

 

静岡銀行カードローン/セレカ

最大45日間

初回のみ

キャッシュバック方式で利息還元

※新生銀行の場合、無利息サービスは上記の2種類あり、利用者がどちらか好きな方を選べます。

早い審査回答と即日融資

もうひとつ大手の消費者金融業者に特徴的なのがこの審査における迅速な回答と即日融資です。

申込者の継続した安定収入、過去の返済状況、個人信用情報などに大きな問題がない限り、早い人で申し込みから30分~1時間程度で審査回答や融資実行までできるようになりました。

大手消費者金融業者と業務提携が進むメガバンクやネット活用に積極的な大手地銀などは、既に大手消費者金融並みの審査時間を実現している所が増えていますが、全体としてはまだまだ大手消費者金融に有利な状況です。

当面、大手消費者金融はスピード審査・即日融資を武器にキャッシング業務を推進していくと考えています。

利用者とすれば、大手消費者金融で即日融資を希望する場合、業者の提携している銀行で事前に銀行口座を開設しておいて、ネット申し込みで直接振込キャッシングを利用するか、ネットか電話で融資契約まで済ませておいて後は近くの自動契約機に出向いてローンカードを発行してもらえば、提携銀行・コンビニATMを利用して即日融資が簡単に受けられます。

主な返済方法・リボ払い

大手消費者金融のキャッシングで主流の返済方式は融資残高リボルビング払いです。

リボルビング払いは分割払いとよく比較して説明されます。

分解払いとは返済回数を最初に決めて支払う返済方法なので必ず返済期限があります。

一方リボルビング払いとは返済回数やローンの本数、残高に関係なく毎月一定の額または率で計算された返済額を支払う方式で、仮に借入残高がその利用可能額の中でいくら変動しても毎月の返済額に大きな変化はありません。

そのため利用者には返済の管理がしやすくなる面がある一方、融資残高が増加するたびに返済期間が先に延ばされて金利を含む総支払額を多く支払うデメリットもあります。

このデメリットをカバーするには随時返済で元金を早めに繰り上げ返済して金利負担を減らす方法があります。ただ繰り上げ返済に手数料が掛かる金融機関もあるので、事前にチェックしておけばいいでしょう。

上記大手4社の場合、全てリボ払いを採用しており、アコムはそのうち定率リボ払い方式、他の3社は定額リボ払い方式を利用しています。

審査では信用情報が重要なポイント

大手、中小問わずサラ金業者が申し込みを受けて審査をする時に重要なポイントが信用情報機関への問い合わせです。

端的に言えば申込人がブラックリストに載っているかいないかを確認します。

もちろんブラックリストというものはなく、消費者金融をかつてその特徴を捉えてサラ金と称したように、過去の金融取引や各種支払いで何らかの金融事故を起こし、信用情報機関にその事実が登録されたものを総称してブラックリストと呼んでいます。

金融事故には過去のローンの返済延滞・滞納情報、多重債務状態を法的に処理して債務の額を減らした債務整理や自己破産、奨学金や携帯電話機種代金分割金の返済遅延など色々なタイプがあります。

いずれにしてもこれらの金融事故が信用情報機関に登録されていたら一定期間、その申込者はローンやクレジットカードの利用が制限されることになります。

現在日本には3つの信用情報機関があり、それらは各々KSC、JICC、CICと呼ばれていますが、このうち消費者金融業者が加盟しているのがJICC(日本信用情報機構)です。

消費者金融業者は申し込みを受け付けると、まずはJICCを通じて申込者本人の信用情報照会を行い、必要性に合わせて他の信用情報機関も利用します。

KSCは主に銀行・銀行系クレジットカード会社、CICCは信販・クレジットカード会社が多く加盟しており、各信用情報機関は常に最新データの情報交換をやっているので、申込人が虚偽の申告をしてもそのほとんどがこれらの信用情報機関への問い合わせで判明します。

虚偽の申告は、悪質な場合犯罪と認定されますし、結局申込者本人へ悪い形ではね返ってくるだけなので厳に慎むべきと思います。

さらに消費者金融業者から他の消費者金融業者へと短期間で次々申し込みを繰り返すのも厳禁です。

通常、信用情報機関では金融機関からの申し込み情報について6ケ月間保存するルールになっています。

そのため、数か月以内にローン会社を替えて申し込みを繰り返すと、信用情報照会を通じて申込先にその行動が筒抜けになるので、怪しまれて簡単に審査に落ちることになります。

また審査に落ちた事実が登録されるので、カードローンやクレジットカードが作れなくてより悪循環に陥ります。申込者は無知による愚かな申し込みをしないためにも、そのようなルールもあることも知っておいた方がいいと思います。

お役に立つ豆知識・違法なヤミ金業者の見分け方

最期に私なりの違法なヤミ金業者に引っかからない方法を解説します。

①公式ウェブサイトを入念にチェック

今の時代、消費者金融業者としてネット上に公式サイトを持っていない貸金業者などまず違法業者とみなしていいと考えます。あるいはない場合、個人的にも不安でそのような業者からは借金したくないです。

公式サイトには利用者がチェックすべき重要な二つの登録番号が記載されています。

ひとつは正式な貸金業者として金融庁の出先の財務局または都道府県知事から認可を受けたその登録番号です。そしてもうひとつが日本貸金業協会加盟の会員番号です。

日本貸金業協会はあくまで民間の業界団体なので個々の貸金業者が加盟するのは任意ですが、加盟していない場合、業者としての信用度はかなり低く割り引いて判断したほうがいいです。

さらに公式サイトがあっても要注意のケースがあります。

公式サイトそのものを偽造している可能性があります。会社名をすでに存在している知名度の高い貸金業者の名前に似せて作っています。当然許認可番号も偽造してます。

これを見破る方法のひとつが金融庁のHPまたは日本貸金業協会のHPをチェックすることです。筆者もチェックしてみましたが、確かに同業者の名前をかたって違法営業やっていたヤミ金業者がかなり存在していました。

しかも次々と名前を変えて同じ行為を繰り返しますので、中小消費者金融を利用する場合、この事前チェックは欠かせません。

②金利が異常に安く表示している

いわゆる釣り広告です。金利相場も知らない無知なローン利用者を釣り広告で引っ掛けて、当初はその金利で貸付して利用者を安心させます。そして徐々に融資額を増やし、ある程度抜き差しならない関係になったところでヤミ金融業者として牙をむくパターンです。

世の中、そんなにうまい話は転がっていません。安易な考えは捨てて健全な金融業者と付き合いしましょう。

③09等の番号で始まる金融業者に注意

これらはいわゆる携帯電話の番号です。

すでに日本の世帯の半分以上がスマートフォンを持つ時代、カードローンの申込者が携帯電話番号をローン申込書に連絡先として登録・記入しても何ら不思議でありません。

しかしこれはあくまで申込者側の話です。

もし貸金業者側が連絡先に携帯電話だけを表示していたら、それは間違いなくヤミ金業者とみなしましょう。

違法な業者は常に警察からの摘発を恐れていつでも逃げられる準備をしています。違法業者の持つ携帯電話もまたヤミ市場で違法に手に入れた携帯電話です。

仮に犯罪が分かって警察が踏み込んでも業者はすでに携帯電話を放置して逃げているので警察もなかなか後追いできません。

まともな貸金業者なら全て固定電話を会社の代表電話にしています。

上記①~③のポイントをしっかり押さえて貸金業者の確認をすれば、ヤミ金業者に遭遇する確率はゼロにできると筆者は確信しています。

おすすめのサラ金業者とは

サラ金の歴史から始まって消費者金融業者について色々解説してきましたがいかがでしたか。

総量規制が開始されて以降、法的に整備されサラ金をめぐる利用環境がどんどん改善されてきたので、現在では利用者も消費者金融業者との取引でそれほど後ろめたさも感じなくなってきています。

しかしそれでも借金は借金です。

仮に返済が厳しくなってきた時の業者対応も含めて、できれば安心して相談や取引できる貸金業者を見つけたいものですね。

そこで筆者のおすすめはまずは「大手の消費者金融業者との取引」です。

彼らは厳しい総量規制や過払い金請求の荒波を乗り越えて今日に至っています。

総量規制実施後のその苦労や痛みも当事者として人一倍分かっているはずです。

それだけに今後も法令を守り健全な貸金業者して顧客と関わっていくことに大いに期待が持てます。

さらに大手業者の多くが銀行グループの傘下に入ったことでより社会的信頼度も増していくでしょう。

サラ金の厳しかった過去の歴史は別にして、まずは「安心して付き合いのできるサラ金業者」として大手消費者金融業者との取引を始めるのが良いのではないか、私はそう考えています。

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