【5分でOK】ネットでお得なローンを見つける3つのコツ 

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ローン

ローンを利用する場合、貸金業者をひとつに絞りその業者の提供するローン商品だけを利用するほど愚かなことはありません。

また金融機関をひとつに絞って申し込みすると、窓口担当者はローン商品の良いところだけ強調して悪い部分はできるだけ小さく説明してきます。

それでは利用予定者は正常な判断ができませんよね。

インターネットが使えなかった時代なら、このような形がローン交渉では当たり前でしたが現在は違います。

個人がインターネットからいくらでも情報を集めて、時間をかけて比較して納得のいく結論を得られる時代になっています。

すなわちネットのフル活用がローン利用者の不利益を最小限にできる時代になっているのです。

しかしいくら比較が簡単になっていても、その比較ができる自分なりの基準を利用者が持っていないことには正常な判断ができません。

そこでこの記事では住宅ローンとカードローンに的を絞り、ネットを使って集めた情報をローン利用者がどのように比較し活用すべきか、その判断となる基準について私の元銀行員としての体験を踏まえて解説します。

住宅ローンをご利用時、押さえておきたいポイントとは?

住宅ローンは個人ローンの中でも最も比較する要素が多いローンのひとつです。

それだけに例えば金利の低さだけで申し込みする金融機関を選ぶのはほめられたことではありません。

それぞれの条件をひとつひとつ丁寧に段階を追ってきちんと検証していく姿勢が必要です。

いきなり個別の条件を比較し始めると、各条件の理解や関連も調べずに比べるので、最後には混乱して結論が出せなくなります。

そこで以下の章ではどのように各々の条件を比較していけばいいのか、その手順と共に解説します。

申込金融機関をどう選ぶか?

住宅金融支援機構の場合

まずどのように金融機関を選ぶかという基準ですが、住宅ローンを取扱いしているのは民間の銀行や信用金庫、および住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)ですね。

住宅金融支援機構はフラット35という全期間固定金利型の住宅ローンを販売していますが、申込窓口は各地の提携先の銀行・信用金庫となっています。

昔は住宅ローンに関して、旧住宅金融公庫の人気が高く銀行の利用は限られていましたが、現在は銀行の金利も十分低くなっているので、最初から銀行に住宅ローンを申し込みするお客様も増えています。

そういう意味では、金利体系もその設立目的もかなり異なる住宅金融支援機構と銀行を、同じ土俵で並べて比較することも難しいので、あくまで相互補完的なものとしてとらえるほうが自然です。

相互補完的という意味は、住宅金融支援機構と銀行の住宅ローンは同時に借り入れができるということです。

それぞれ異なった特徴があるので、うまく合わせ借りできれば両者の長所を取り込めます。

まずは全期間固定金利型の住宅ローンが好きな人は、先に住宅金融支援機構から申し込みを検討されたらいかがでしょうか?

銀行・信用金庫の場合

一方、銀行や信用金庫同士の場合は比較がより簡単です。

まず比較のうえで大事な要素として地域性があります。

都会で働いたり生活している人にとっては、都銀や都市部に営業基盤を持つ地銀の住宅ローンを利用した方が便利だし、地方で生活している人には本店が地方にある地銀や信用金庫の活用が便利です。

特に地方の銀行や信用金庫ではローン申込の条件に、その地域に住んでいるか、勤務先があることを義務付けていることが結構あります。

住宅ローンの申込予定者がどこに住んで働いているか、これは金融機関を選ぶうえでかなりの決定要因になりますね。

また最近はネット銀行も住宅ローンで盛んに利用されています。

ネット銀行のメリットは、地域性に縛られず日本全国どこからでも住宅ローンを申し込みできる点です。

しかも店舗を持たず全ての銀行サービスをネット上で行っているので、実店舗に掛かる経費を金利やサービスの充実に回すことができ、住宅ローン商品もより魅力的なものになっています。

ネットを利用できる人ならぜひ申込候補に上げたい金融機関のひとつですね。

ただしネット銀行の場合、全ての手続を申込者本人が行わなければならないので、ネットの操作に不慣れな人だとかなりのストレスになります。

カードローンのように申し込みが簡単なものに比べて、住宅ローン手続きは複雑な手続きも多く時間も手間も掛かります。

そういう意味では、最後まで投げ出さずネットで全ての手続きをできる自信のある方を除いて、普通の人はネット銀行の利用は避けて、今までのように銀行・信用金庫の住宅ローン窓口で融資を申し込されるほうがいいと思います。

申込方法

申し込みする金融機関が決まったとします。

次はどの方法で申し込みするかですね。

ネット銀行だと住宅ローンの申し込みはインターネットのみとなりますが、最近は一般銀行でもネットで申し込みができるようになっています。

ネットを利用できるのであれば、可能な限り利用できる範囲まではしたほうが効率的だと私も思います。

しかし住宅ローンの場合は、途中で土地建物への抵当権設定で物件の権利証等、現物を銀行と受け渡しする手続きもあります。

ネット銀行だと現物のやり取りには簡易書留による郵送を使うので、紛失しないよう余計に神経を使いますよね。

それでも構わないという人はネット銀行を選んでもいいですし、自分で全ての手続きを進めるのに自信のない人は、直接銀行の窓口担当者から指示を受けられる金融機関を選んだほうがいいのではないかと考えます。

審査ハードルの高さ

住宅ローンの審査はカードローンと同様、基本的には統計学的手法を用いたスコアリングモデルと呼ばれる自動判定ツールに本人の属性を入力し、点数化してその結果で合否判定します。

ただし最終判定には、申込者がどれ位自己資本を用意できるかとか担保設定時の土地建物の評価なども加味されるので、同じ属性を持つ人でも認可されるローン金額に差が生まれてくることもあります。

また審査ハードルの程度としては、その設立目的からできるだけ多くの人が利用できるように、住宅金融支援機構のフラット35は比較的緩くなり、一方で銀行の住宅ローンの場合は厳しめになります。

さらに審査では返済比率が重要なポイントです。

審査が通る基準としては、住宅ローンを含む全てのローンの本人収入に対する返済比率が30%~35%以内に収まるかどうかですが、実際のところ比率が35%まで高くなると現実にはかなり返済が厳しいはずです。

やはり返済比率は高くても25%程度に抑えておくのが理想と思うので、住宅ローン申込時の目安にして下さい。

金利の選択

住宅ローンの金利は分類すると3つのタイプに分けられます。

変動金利型、一定期間固定金利型、全期間固定金利型です。

私も元銀行員として数十年、多くのお客様の住宅ローン案件に関わってきましたが、その取扱期間で顧客の最も多くが選んだ金利タイプが一定期間固定金利型でした。

一定期間固定金利型とは申込当初2~5年を固定金利にして、以後変動金利に移行するという金利のタイプです。

また金利適用ルールとして、固定金利期間が終了した後、お客様は再度固定金利かあるいは変動金利を選択でき、変動金利を選んだ場合は無料ですが、再び固定金利を選ぶ場合は取扱い手数料が必要でした。

現在はその固定金利期間も以前より長くなり、当初より10~15年固定金利可能というタイプまで登場しています。

さらに住宅金融支援機構のフラット35の影響を受け、銀行でも全期間固定金利型まで取扱いされるようになりました。

さて、金利でどのタイプを選ぶのがいいかという議論は個人により好みの問題もあるのでさておいて、私の考える金利でのポイントは、異なる金融機関で金利を比較する場合、必ず同じ条件で比較するということです。

違うタイプの金利を比べたところで、金利水準は常に変動するものですから、住宅ローンのような長期の返済期間のローンでは、このような比較をしても全く意味がないと考えています。

さらに同じ金融機関でも住宅ローンの場合、初めから変動金利の水準より固定金利の水準が高く設定されているので、この点からも違った金利のタイプで比較する意味はありません。

それが分かった上での比較ポイントは、「同じ条件の金利で計算した総支払額」+「それ以外の諸費用(事務手数料・保証料・抵当権設定費用等)」の合計額で金融機関比較することです。

この点はしっかり理解しておいてほしいと思います。

住宅ローンの金利水準をタイプ別に比較したい場合、こちらのサイトが全国の金融機関(2017年3月現在343機関)を網羅しているので大変役に立ちます。

参照:一般財団法人 住宅金融普及協会

http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/

返済方法

返済方法はどの金融機関で住宅ローンを申し込みするかという点では大きな決定要因にはなりません。

ただ別の観点から大変重要な役割があります。

それは自分の現在得ている収入で本当に問題なく返済ができるかという点です。

特に住宅ローンは20~40年の長期に渡り返済する必要があるので、その間に起こるかもしれない人生のイベント(病気やケガ、失業等)も考慮に入れて、無理のない返済計画を作る必要があります。

そのためには住宅ローンを借りる前に、色々なケースを想定した返済シミュレーションを十分やって、それでも返済可能かどうか自己チェックしておく必要があるでしょう。

今ではネットにアクセスすれば、金融機関が用意している返済のシミュレーションツールが無料で使えます。

そこに自己判定に必要な条件、金利、申込金額、返済期間等を入力すれば、様々な条件の下で毎月の返済額、借入可能額、費用を含めた総費用なども計算することができます。

そして数あるツールの中でもわたしのおすすめのシミュレーションシートはこれです。

ローンの素人でも簡単に使えるように作られています。

参照:住宅金融支援機構

http://www.jhf.go.jp/simulation_loan/

またシミュレーションをするにあたり大事な点は、厳しめのシミュレーションをすることです。

自己判定する場合、どうしても甘めになりますが、そこは妥協せず厳しく自己判定して下さい。

たとえば、住宅ローンの返済方法には元金均等返済と元利金均等返済があり、元利金均等返済の方が毎月の返済額が低く本人負担は少ないですが、シミュレーションではあえて元金均等返済方式で計算して返済できるかチェックしてみるのです。

あるいは実際の金利より高めの金利を入力して試算してみるとか、希望の借入期間より短めの返済期間を入れて返済できるか検討してみるのです。

このようにして厳しめの計算をして、それでも支払える確信が持てたら、本格的に住宅ローンの検討を初めても遅くないと私は考えています。

各種手数料・保証料

住宅ローンを借りる時に掛かる費用項目はたくさんあります。

そのうち主なものを取りあげます。

①融資事務手数料

融資事務手数料とは住宅ローンを借りる時に必ず事務処理の手数料として取られるお金のことです。

この融資事務手数料には定率型と定額型とあって、ネット銀行は定率型が多く他の銀行は定額型が多いです。

定率型では多くのネット銀行が率で借入金額の2.0%超に設定しており、借入金額にもよりますが平均して金額で40~60万円ほどになります。

一方で定額型は借入金額に関係なく定額で、金額で3~6万円と定率型の10分の1ほどになります。

私が現役の行員だった時代はまだネット銀行もなかったので、このような定率型の融資事務手数料はなく定額型のみでした。

②住宅ローン保証料

住宅ローン保証料とは、利用者が住宅ローンを全く銀行に返済できなくなった時、利用者に代わって保証会社が銀行に代払い(弁済)してくれますが、その保証会社に支払う費用の事です。

ただ保証会社が代払いしてくれても、それでローン利用者の借金がゼロになったわけではありません。

債権者が銀行から保証会社に代わっただけなので、引き続き保証会社から返済を求められます。

保証料の支払方法には、ローン実行時に別に現金で一括で支払う方式と、毎月返済の利息に保証料分を上乗せして分割して返済する方式があります。

もちろんローン借入額に保証料を上乗せして借りることもできます。

私の行員時代もこのように保証料を上乗せで住宅ローンを借りるお客様が多くいました。

そしてこのような2つの支払い方式は私の勤務していた時代から全く変わっていません。

どちらの返済方式が総支払額で有利かというと、間違いなく一括で支払う方式です。

保証料上乗せ方式はいわば保証料の支払いを繰り延べしてもらっている方式なので、一括払いに比べてどうしても支払総額で多くなる計算になります。

ただし住宅ローン取り組み時に保証料を一括払いしたいけど、手持ちのお金も必要なので当面自己資金を使いたくない人には、このように保証料込みでローンを申し込みする方法もあるので、ぜひ豆知識として持っていて下さい。

③その他の諸費用

そのほか住宅ローンの契約書に掛かる印紙代、抵当権設定登記費用、火災保険料、借り換えの場合は物件の登記抹消費用など、諸々の費用が掛かりますが、これらはどのような条件の住宅ローンをどの金融機関で借りてもほぼ必要な費用で金額でも大きな差もありません。

費用の比較のポイント

費用の面で重要な比較のポイントは、融資事務手数料と保証料の合計額がどれぐらいになるかという点です。

実際のところ、ネット銀行が取り入れている定率型の融資事務手数料というのは、都銀や地銀で住宅ローンに採用している保証料に形が変わったものに過ぎません。

この点をしっかり押さえて理解していないと、金融機関の相互比較をする時に、個々の金利の低さやサービスに目が奪われてしまい要点を突いた比較ができません。

重要な点はあくまで諸費用を総額で比較することであり、全てを金額に引き直して比較することで同じ基準に基づいた公平な判断ができるようになります。

ただ融資事務手数料と保証料の理解でこの点だけは間違わないようにして下さい。

ネット銀行は住宅ローンの審査で保証会社を使いません。

一方、ネット銀行を除くほとんどの銀行は住宅ローンで提携の保証会社に審査と融資保証を委託しています。

そのため、仮に一般銀行で住宅ローンの利用者が返済不能になっても、最後には保証会社が銀行に利用者に代わって弁済してくれるので、銀行としても安心して申込者に信用面で多少の不安があっても審査を通すことがあります。

一方、ネット銀行の場合はこのような保証がないので、仮にローン利用者が払えなくなった場合、そのリスクを全てかぶります。

その結果、一般銀行の審査に比べてネット銀行の審査は厳しくなることが多いです。

単純に融資事務手数料と保証料の比較だけで終われない点がこの住宅ローンの比較の難しさでもあります。

団体信用生命保険

さらに最近は住宅ローン借入時に入る団体信用生命保険(以下団信保険)の補償内容にも注目です。

以前団信保険の機能は、住宅ローンの借主が返済期間中に死亡か高度障害になり返済が不能になった場合、その保険からローンの残金に返済してくれるので、ローン支払いが免除されるというものに限定されていました。

ただ最近の団信保険はその保険の補償対象となる病気の範囲がかなり広がっており、慢性的疾患を抱えている人や遺伝で将来その病気に掛かりそうな可能性のある人には、保険としての利用価値はさらに高くなっていると考えています。

ローンの金利や金額も大切ですが、ネットで情報を集める時には、ぜひこの保険の補償範囲も関心を持ってチェックして下さい。

カードローンをご利用時の重要ポイントとは?

カードローンについては、住宅ローンほど比較をするための条件は多くありません。

カードローンは住宅ローンのような有担保ローンでなく無担保ローンなので、手続きも複雑でなく、申込者の条件がその金融機関の定める融資基準内に入れば審査に通って利用できるようになります。

そこで住宅ローンと同様に、ネットを活用してどのようにして自分に合ったカードローンを作ったらいいか、その選び方の基準を中心に詳しく解説します。

申込金融機関の選び方

個人向けカードローンは主に銀行か消費者金融で利用できます。

一方、お金を借りるキャッシング機能はクレジット・信販会社発行のクレジットカードにもついていますが、カードローンと比べるとややスペックで劣るので、今回のこの記事では説明を省略します。

銀行のカードローンの場合、販売は銀行、審査は保証会社である消費者金融あるいは銀行系列の信用保証会社と役割分担が分かれており、銀行の信用維持のため、カードローン審査はやや厳しめになっています。

一方消費者金融カードローンの場合は、貸金専業者として主力の販売商品であり、利用してもらわないことには金利も入らないので、まずはカードをできるだけ多くの人に持ってもらうことが優先され、その分審査は緩めです。

さらに消費者金融は総量規制で一人当たりの融資額の制限を受けており、さらにローン金利の上限規制もあるので、この面からも審査のハードルを下げる必要性に迫られています。

したがってカードローンの利用予定者は、金融機関の持つ特性や審査の厳しさの程度をきちんと分かった上で、ネットでどの金融機関のカードローンが最も自分に合ったものか、しっかりと見極める必要があります。

申込方法

カードローンの申込方法は金融機関によって様々なので、自分に合った方法をまずはネットで検索するか、あるいは直接金融機関の窓口か、電話で問い合わせして確認してみましょう。

申込方法の特徴として、大手消費者金融の申し込みの場合は、できるだけ多くの層から申し込みを受け付けたいので、銀行に比べてその申込方法の種類がかなり豊富です。

またその中でも最近主流の申込方法はネットを活用したWEB申込です。

自宅や職場からパソコン・スマホを利用して、曜日や時間に関係なく申し込みできるので、ネットを使える環境にある人はこれを利用しない手はありません。

またネット申し込みだと全ての手続をネット上で完結させることが可能なので、時間の節約にもなるし、申込当日に融資を受けられることもできるようになっています。

最近は銀行も競ってこの「即日審査」や「即日融資」をカードローンの目玉にして、大手消費者金融のスペックに追いつこうとしていますが、申込先が地方の銀行や信用金庫になるとまだまだその対応が整っていない所もあります。

申込予定者は各金融機関の審査体制とその特徴をネットでよく研究して金融機関を決める必要があります。

金利

カードローンの金利は住宅ローン金利のように明確な定義はないですが、私の理解では銀行のカードローン金利は変動金利、消費者金融の金利は固定金利とみなしています。

したがって銀行のカードローン金利は市場金利の動きに合わせてかなり弾力的に調整されますが、消費者金融のカードローン金利は利用者が一度契約すると、市場金利の動きと関係なくその金利が長く維持される傾向が強いです。

しかも総量規制や出資法及び利息制限法の影響から金利も下方硬直性があり、利用者が金利引き下げを依頼しても消費者金融はなかなか応じてくれません。

そのため消費者金融の金利を下げるためには、一定期間借入実績を積んで利用極度額の増額を依頼する時か、それでも難しければ、他社に申し込んでより低い金利で貸してもらうしかありません。

その点では銀行カードローンは、最初から消費者金融カードローンの金利より3.0%程度低く借れるので、まずは銀行から申し込み、そして銀行の審査結果を見てダメな場合、消費者金融の順にカードローンの申し込みをするべきだと考えます。

ただ大学の受験だと最初の大学に落ちても他の大学の受験結果には影響はありませんが、銀行カードローンで審査に落ちると、その審査の申し込みや結果が信用情報機関に6ケ月間登録されるので、その後の申し込みに影響する可能性があります。

そのためできれば数か月の間に3社以上続けて申し込みするようなことは極力控えねばなりません。

一方、銀行カードローンの申し込みで本人の属性が低く審査通過が難しいと感じる場合は、無理をせず最初から審査ハードルが低い消費者金融カードローンで審査を受けたほうが、最終的には良い結果が得られるものと考えています。

返済方法

カードローンの返済方法といえば、銀行・消費者金融問わずリボルビング払い、通称リボ払いが主流です。

リボ払いはカードの極度額内での利用件数・利用金額に関わらず、毎月の返済額が一定額になる特徴があり、返済財源の毎月の収入が決まっているカードローン利用者には大変利便性の高い返済方法です。

ただリボ払いの落とし穴は、毎月の支払いが一定であるため、利用者がカードローンの利用額に関心が薄れる傾向があり、意識しない間に利用額がかなり膨れてしまう可能性があります。

さらにリボ払いは利用のたびに返済期間が先に延びてしまうため、いつの間にか金利を含む総支払額が増えています。

したがってリボ払いの弊害を避けるためにも、本来ならカードローンの返済方法にも返済期限のある元金均等返済・元利金均等返済方式も認めてもらいたい所ですが、残念ながらほとんどの金融機関はリボ払いです。

私の知る限り、消費者金融で元利金均等返済方式を採用しているのは借り換えローン等、一部の商品か、または中小の消費者金融業者に限られています。

したがって、カードローンの返済方法でリボ払い以外を選べられないなら、あとは支払利息を減らす対策はできるだけ短期で借りるか、随時返済・一括返済をするしか方法はありません。

しかしその場合でも、随時返済・一括返済でその都度手数料を取る金融機関もあるので、随時返済を繰り返すとその費用も馬鹿になりません。

そのため、取扱い手数料が無料である金融機関をネットで探しておく必要もあります。

さらに通常返済以外の随時返済・一括返済では、1回当たりの最低返済額とか、一括返済ではネット返済だけOKでATM返済は不可とか、様々な制約条件が付いてくることが多いのでそのチェックも同時に必要になります。

返済シミュレーション

カードローンの返済シミュレーションをする時は、まず自分の借りたいカードローンの毎月返済額がいくらになるかが試算の目的になります。

このシミュレーションツールは殆どの金融機関のウェブサイトに備えられていますので、どの金融機関のものを利用しても計算結果に差はありません。

できればメガバンクか大手消費者金融のシミュレーションを使えば十分でしょう。

ただ私としては、単に毎月返済額を試算するだけでは不十分と考えています。

せっかくの機会ですから、同時に「全額返済するのにどれ位期間が必要か」とか「毎月1万円ずつ返済したらいくらまで借れるのか」など、色々試してみたらいかがでしょうか?

なぜそのような事前の試算が必要かというと、自分なりにカードローン利用の基準を持つためです。

自分なりの使用基準がないと、使いやすいという理由だけで歯止めなく利用額が増えていく危険性もあります。

返済シミュレーションは単に毎月支払額を計算する道具だけでなく、そのようなマネーリテラシー強化目的にも使えますので覚えておいて下さい。

カードローンの付帯サービス

カードローンでは金利や利用極度額も大事ですが、付帯サービスにもぜひ関心を持って下さい。

特に消費者金融カードローンの場合、銀行カードローンと比べて金利では確実に差が付くので、それをカバーするため付帯サービスが充実しています。

付帯サービスとしては、金利の一定期間無利息サービスや提携銀行・コンビニATMの利用手数料無料サービスがあり、消費者金融ではまずこのサービスを持っている金融機関の利用が優先です。

一方、銀行カードローンでは金利優遇サービスが狙い目です。

これは銀行取引で、その銀行が特に販売に力を入れている商品が契約されると、その契約状況に応じてカードローンの金利が優遇されるサービスです。

多くの銀行で給与や年金の振込口座指定、住宅ローンの利用、投資信託の契約、また最近では仕組み預金(新型定期預金)をその金利優遇商品に決めて販売しています。

せっかくその銀行を利用するならできるだけ複合取引することでお得になることが多いです。

どのような金融商品がカードローンの金利優遇サービスに利用できるか、自分でも契約できる商品はないか、カードローンの契約前に調べておくのもネットの活用方法だと私は信じています。

ローンのまとめ

ローンを利用するにあたり、ネットを情報収集で活用するのは今や常識となっています。

今回は各種ローンのうち、皆さんにも最も身近な存在のカードローンと私たちの日常生活に影響力の大きい住宅ローンに的を絞り、そのネット利用のコツを私なりに解説してきました。

最近はまとめサイトも充実してきているので、個々の金融機関のサイトにアクセスすることなく、必要な情報も検索で一瞬にして集めることができます。

しかしいくら情報を集めても、それを正しく分析できる自分なりの判断基準や知識を持っていなければ、たくさんの情報も宝の持ち腐れになってしまいます。

この記事の内容も参考にして、さらに読者なりの知見を加えてローンを判断する際の自分なりの基準を作ってくれることを大いに期待しています。

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