【不都合な真実】カードローンは金利の低さで決めるのはダメ

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カード ローン 金利

カードローンで申込者の関心が一番高いのはやはり金利です。

元金はもともと金融機関が融資してくれたものを返済日ごとに分割、または一括で返すのが当然なのですが、金利は利息の形でカードローン利用者が直接給与等から支払うものなのでその高さが気になるところです。

当然金利が低ければ低いほど本人の負担も少ないのでいいのですが、はたしてカードローンを金利の低さだけで決めていいものでしょうか。

今回の記事では金利の定義から、カードローンの金利と限度額の関係、その計算方法、また申込者がカードローンを選ぶ時にどの程度金利を重視すべきか、などについて多面的に解説します。

金利と利息の違い

金利の定義

金利とは分かりやすく表現すると「利息のその元金に対する割合」と言えます。また金利は一般的に実質年率○○%(パーセント)と表記します。

また利息とは借り手(カードローン利用者)から貸し手(銀行・消費者金融等)に払うお金のレンタル代の事を言います。

金利と利息は混同しやすいので、この違いを最初にしっかり理解しておいて下さい。

ここで実質年率とは、利息に各種手数料や保証料を加えた額を元金で割ったものであり、金融機関においてはローンの年率表示は実質年率で表わすように法律で決められています。

しかし住宅ローンや目的別ローン等、利用者負担の保証料や手数料が入っているローン商品もありますが、カードローンに関しては提携銀行・コンビニATM利用手数料や銀行カードローンの保証会社の保証料を無料・あるいは金利に組み込む所も多く、最近は実質年率と言っても金利そのもののとほぼ同じ意味を示すようになっています。

ただし後で述べるように、金融機関によっては自社ATMや特別な関係にある銀行・コンビニATMを除きそれ以外の提携先ATMで利用者が借入・返済をしたときは手数料を取られる場合もあります。

これは当然金利に上乗せされてくる費用なので、金融機関ごとにその取扱いがどうなっているのか、利用者は情報に敏感になっておかねばなりません。

利息制限法が金利に与える影響

お金の貸借と金利に関する法律には利息制限法と出資法があります。

利息制限法は民法に、出資法は刑法にその拠りどころがあります。

利息制限法は個人と貸金業者の間の金銭の貸借だけでなく、個人間の金銭の貸借をもカバーした法律ですが、出資法は主に貸し手側をしばる法律になっています。

もし出資法で決められた上限の率以上の金利を貸金業者が借主に請求した場合、その上限を超えた利息は無効となるばかりか、その貸し手に刑法上の罰金や禁固刑まで課されますので、最悪の場合、貸金業者としての登録も抹消されてしまいます。そのためまともな登録業者なら全て表示金利は出資法の上限以内に収まっています。

2010年6月には総量規制の完全施行と同時に出資法における上限金利も貸出額に関係なく全て年20.0%に引き下げられました。以降、利息制限法と出資法の上限金利は年20.0%と同じになり、今日に至っています。

利息制限法の現在の水準については以下の通りです。

利息制限法の上限金利

貸出元金

金利

10万円未満

年20.0%まで

10万円以上100万円未満

年18.0%まで

100万円以上

年15.0%まで

貸金業者は上記利息制限法に基づきそれぞれ自社の貸出金利を決めています。

これが後に解説する金利の決定要因の重要なひとつになりますので読者はしっかり覚えておいて下さい。

カードローンの金利が変動する理由

ここではなぜ金融機関によって、カードローンの金利が高くなったり低くなったりするのか、その要因について考えてみます。

利用限度額

カードローンの利用限度額は金融機関によって異なります。また最高限度額も一般的に銀行系が消費者金融系より大きいです。さらに同じ申込者が違う金融機関に申し込みした場合、審査基準が違うので獲得した利用限度額が異なることもあり、それが金利にも反映してきます。

また利用限度額は大きくなればなるほど適用金利は下がる傾向にあります。この特徴を活かしたカードローンの利用方法が利用限度額の増額や借り換え(おまとめ)です。

申込者の信用度

申込者の信用度は様々な属性で測ります。安定した個人収入、およびその高さ、持ち家か否か、勤務先及び勤務年数、他社での借入件数・金額、過去の金融事故の有無などです。

これらの属性を自社のスコアリングシートに入力して総合点数を計算し、金融機関の決めた一定水準の点数を超えれば合格とします。

当然点数が高い人ほど低金利が受けられる可能性が高くなります。

取引実績(銀行の場合)

消費者金融は貸金専業者なのでローン以外、他の金融商品はありませんが、銀行の場合は色々な金融商品が豊富です。

そこで銀行カードローンを申し込みしたお客様は、家族含む本人の銀行取引の充実度に応じて割引金利が受けられることがあります。

銀行取引での金利の割引項目はその銀行が主に販売に注力している商品の場合が多いです。

たとえば住宅ローン、給与振込口座指定、クレジットカード、年金口座指定などです。

住信SBIネット銀行・MRカードローンの場合、まさにこの方法を使って優良な取引先には優遇して金利を引き下げています。

カードローン取引実績(借入・返済)と延滞

金融機関と言うのはいい意味でも悪い意味でも実績主義です。

過去の取引実績そのものがその人の信用度を測る物差しになります。

新規にカードローン取引を開始して以降、コツコツと借入や返済をしながらルールを守って堅実に利用実績を積み上げている人は、返済でルーズに延滞を繰り返したり、カードローンを作っても以後全く利用しない人に比べて、その信用度ははるかに高くなります。

そのような人には金融機関はさらに利用してもらいたいので、一定期間後、利用限度額の増額を提案してきます。その場合、増額提案には適用金利の引き下げがセットで付いてくることが多く、利用者が増額提案に応じれば金利が下がります。

逆に返済で何度も延滞を繰り返している利用者には、金融機関による限度額の引き下げ・利用の停止や金利の引き上げと言うペナルティが付いてきます。

申し込み金融機関と総量規制

総量規制は消費者金融業者のカードローンと信販・クレジット会社のクレジットカードのキャッシングを量的な面から制限する法律ですが、上記で解説済みの利息制限法とも密接な関係があります。

総量規制を受けている業者は、貸金を量的にも金利面からも制限を受けているので、どうしてもカードローンの利用限度額が小さく、かつ金利が高くなる傾向があります。しかし経営的に利益も上げねばならないので簡単に金利も引き下げられません。

一方銀行はコストの安い預金を大量に集められる一方で、利益を個人ローンだけでなく、事業融資、債権・投資信託・保険商品などの販売でカバーできるので金利を低くできる余力があります。

さらに総量規制の影響も受けないのでカードローンの限度額も大きくできます。

この差が金利の差になって表れています。

金融機関の規模

どの金融機関でカードローンの申し込みをするかは、金利の高低と密接なつながりがあります。

銀行が総量規制を受けている貸金業者より金利は低いという話は解説済みですが、他には都市銀行≧ネット銀行>地方銀行>第2地方銀行(旧相互銀行)>信用金庫・信用組合の順にローン金利が高くなっていく傾向もあります。

ただし審査のハードルの高さはこの逆になることが多く、いくら申込者が金利の低いローンを希望しても、申込者の借入条件がその金融機関の審査基準を満たすことができなければ現実にカードローンを手にすることができません。

自分はどの金融機関のカードローン条件を満たすことかできるか、現実を見極めたうえでどこかで妥協点を探る必要があります。

カードローン金利・主要金融機関別一覧表

カードローンの金利と限度額がどのような実態なのか、主要な金融機関でまとめてみました。また参考までに無利息サービスの実施状況も併記しました。

金融機関名/商品名

適用金利

ご利用可能限度額

無利息サービス

東京三菱UFJ銀行カードローン/バンクイック

年1.8%~14.6%

最高500万円

なし

三井住友銀行カードローン

年4.0%~14.5%

最高800万円

なし

みずほ銀行カードローン

・年3.0%~7.0%(エグゼクティブプラン)
・年3.5%~14.0%(コンフォートプラン)

最高1,000万円

なし

アコム

年3.0%~18.0%

最高800万円

30日間0円サービス(初回限定)

SMBCコンシューマーファイナンス/プロミス

年4.5%~17.8%

最高500万円

30日間無利息(初回限定)

アイフル

年4.5%~18.0%

最高500万円

30日間利息0円(初回限定)

新生銀行カードローン/レイク

年4.5%~18.0%

最高500万円

・初めてなら借入額全額30日間無利息(極度額に制限なし)
・初めてなら借入額のうち5万円まで180日間無利息(極度額1万円~200万円までの人限定)
・ただし無利息利用は上記のうちひとつのみ

住信SBIネット銀行/MRカードローン

年0.99%~7.99%

最高1,200万円

なし

楽天銀行スーパーローン

年1.9%~14.5%

最高800万円

なし

イオン銀行カードローンBIG

年3.8%~13.8%

最高800万円

なし

オリックス銀行カードローン

年1.7%~17.8%

最高800万円

なし

カードローン利息の計算方法・シミュレーションの活用

支払利息の基本的な計算方式

ここで支払利息の最も基本的な計算をしてみましょう。

利息の額を出す公式は元金×金利×借入日数÷365日です。

たとえば、元金10万円を金利年15.0%の条件で30日間借入とすると支払利息は10万円×15.0%×30日÷365日=1,2335円(小数点以下四捨五入)となります。

カードローン支払方式は残高スライドリボルビング払い

支払利息の基本的な出し方は分かっても、実際のカードローンの支払方式に関する計算はもっと複雑です。

まず「元金均等返済か元利金均等返済か」さらに「定額返済か定率返済か」という考えに対する理解も必要だし、さらにリボルビング払いがカードローン支払いの主流になっているので、これらを組み合わせだけでも支払方式は8種類もあります。

したがってこれらの支払い方式全部を解説するだけで1記事に相当する量になるし、それ自体もあまり意味がありません。そこで今回はその説明は省略してここでは、現在、銀行・消費者金融問わずカードローンの支払方式として一番多く採用されている「残高スライドリボルビング方式」について絞り込んで説明します。

まずは某金融機関のサイトから抜粋した残高スライドリボルビング方式のイメージです。

残高スライドリボルビング方式

利用残高

毎月最低返済額

1~100,000円

3,000円

100,001円~200,000円

5,000円

200,001円~300,000円

7,000円

300,001円~400,000円

9,000円

400,001円~500,000円

12,000円

見て分かるように、毎月返済額がカードローンの利用残高に応じて(スライドして)変動しています。

リボルビングと言うのは「繰り返して利用できる」と言う意味で、カードローンの利用限度額の範囲内で何度でも繰り返し利用でき、しかも利用残高が過去の利用実績と同じなら毎月返済額も同じ額になり変わりません。

しかし利用残高が過去の実績を超えて増えた場合は、毎月返済額も増えた利用残高にスライドして上がります。これが「残高スライドリボルビング支払方式」の特徴です。

また上記リストにある「毎月最低返済額」と言うのは別名「ミニマムペイメント」と呼ばれていて、それぞれの利用残高で、最低限支払わねばならい毎月返済額を示しています。

逆を言えば、多く返済できる人はこのミニマムぺイメントを超えて返済しても良いので、金利支払額を少なくするためにもお金に余裕のある時はできるだけこの方法を活用して下さい。

返済シミュレーションの活用

私としては、カードローンの個々の返済方式にこだわる人は少ないと思うし、前章で説明した「残高スライドリボルビング支払方式」だけ理解していれば十分だと思います。

ただカードローンを申し込みする際、自分の毎月返済額やどれ位で返済できるか、また最大どれ位の限度額を借れるかなど、個人として目安を立てておくことも必要でしょう。

そこで利用できるのが金融機関に用意されている返済シミュレーションです。

上記のそれぞれの目的に沿って「返済シミュレーション」に必要事項を入力すれば自動的に計算結果が得られます。

この場合、どの金融機関のシミュレーションが使いやすいかという疑問も浮かびますが、これもまたネットで検索すれば、わざわざその使いやすさを個人で比較研究しているサイトもあるので大変便利です。

そういうサイトを参考にして、どこか金融機関を選んでシミュレーションを試してみたらいかがでしょうか。

金利を低くする方法

すでにカードローンの金利が変動する要因について解説したので、この章では、それらの要因を踏まえて金利を安くできる方法について解説します。

ただし全ての人に各々の方法が当てはまるわけでもないので、自分でもできると確信できるものだけ取り上げてカードローンの申し込みに活用してもらいたいと考えます。

取引金融機関に増額してもらう

すでにカードローンの取引がある人の場合、とにかく借入・返済を繰り返して堅実に実績を積み重ねていくことが大事です。もちろん返済で延滞してはいけません。一度でも遅れたらダメです。

私も元銀行員ですが、カードローンをお客様から申し込まれた場合、まず一番先にしたことは申し込み内容の精査でなく、その方の当行での各種返済状況のチェックでした。

そこで公共料金引き落としやクレジットカード決済、他のローンの返済まで含めて返済での遅延が2件以上見つかれば、その場で申し込みを却下していました。

「一事が万事」ということわざがありますがよくできている言葉だと思います。

過去に返済が遅れた履歴のある人にカードローンを無理して発行しても、結局そのような顧客はカードローンでも同様に返済遅延をして銀行を困らすことが多いのです。

とにかくカードローンを利用したいなら返済では神経質なほど返済期日を守ってほしいと思います。

それさえできていたら、取引実績を見て優良なお客様にはいずれ金融機関から増額と金利の引き下げ提案をセットにして提案してきます。

あるいは自分から動いてもいいでしょう。金融機関も前向きに対応してくれると考えています。

キャンペーンを狙って申し込む

金融機関が定期的にやっている金融商品の販売促進の方法のひとつにキャンペーンがあります。

期間限定で、何かの金融商品を通常より安くしてお客様にその商品の利用促進を図っています。

カードローンは小口金融で手ごろ感もあり、そのキャンペーンの目玉商品になりやすく、金利の割引や無利息サービスの実施、還元ポイントの増加などでお得感を出しています。

カードローン申込者としてもこのタイミングで申し込みする方が、当然通常の申し込みよりメリットが大きくなります。

もし資金を急がないのなら、金利キャンペーンを多く実施している金融機関を狙ってキャンペーン期間中に申し込みすれば金利が安くなる可能性が高くなります。

私の知る範囲では楽天銀行が金利キャンペーンをよくやっています。

申込者の信用度を上げる属性項目を増やす

カードローンの審査では、申込者個人の色々な属性(収入・勤務先・持ち家等)を点数化して合否判定するするスコアリングが使われますが、その属性を可能な限り日頃から意識して引き上げておく方法も効果的です。

カードローンの属性について解説しているサイトもたくさんあるので、それらを参考にして、自分の属性の中で最も取り掛かりやすいものから順番に引き上げておく対策を取りましょう。

無利息サービスや手数料無料等のサービスをうまく活用する

利息は自分の財布から直接支払いするお金のため割と意識しやすい項目ですが、カードローン利用には利息のように直接的に掛かる費用とは別に間接的に掛かる費用があります。
それが借入・返済に伴うATM利用手数料・元金返済に伴う随時(あるいは一括)返済手数料です。

多くの金融機関では自社の直営するATMでは借入・返済に伴う利用手数料を無料としている所が多いですが、提携する金融機関・コンビニで利用するATMに関しては利用手数料を無料としている所から有料まで対応がバラバラです。

同じことはローン元金を返済する際の随時返済や一括返済に対する返済手数料でも言えます。

当然のことですが、カードローン利用者にとって無料対応している金融機関が最も間接的な費用が安くつきメリットが大きいのは言うまでもありません。

月当たりのATMの利用頻度が多い人ならそのメリットはさらに大きくなります。

金融機関によると取引実績に応じて月に○回までなら無料、以降は有料と言う細かい運用ルールを敷いている所もあるので、利用者はしっかりそのルールをチェックして活用したいものです。

一方、消費者金融は固定金利対応が多く金利の引き下げがなかなか難しいので、それをカバーするサービスとして大手消費者金融中心に無利息サービスが定着しています。

これは金利を含むトータルコストを減らすサービスのひとつなので、カードローンを選ぶ時の検討材料にぜひ加えたいものです。

また楽天銀行やイオン銀行で実施されているポイント制も金利を軽減できるサービスのひとつです。

カードローンの利用実績に応じてポイントが貯まり、そのポイントをグループ内のショッピングなどに利用できます。

これらの金融機関ではカードローン以外にもポイント獲得に係る色々な販促活動を常に行っているので、それもお楽しみのひとつです。

資金使途自由のフリーローンに申し込む

一度カードローンを契約してしまったら、ローンを解約しない限り、その金利は最後まで適用されます。

しかしカードローンが金融機関に認可され金利や限度額を提示されても、まだ契約書に署名しない限り、カードローンの契約は成立していません。

もしまだカードローンの契約が終わっていないなら、ここは一度立ち止まって、同じ資金の使いみち自由の「フリーローン」を検討してみてはいかがでしょうか。

フリーローンは目的別ローンのひとつですが、リボルビングで返済期限のないカードローンに比べて「返済期限が決まった」ローンなので、その分金利が低くなっています。

その金利差が長い期間では大きな支払額の差になって表れてきます。

わずかの手間を惜しむあまり急いでカードローンを作ってしまうと、後で返済負担が増えることを考えれば、一旦立ち止まって、カードローンとフリーローンの商品を検討する時間を持つことも必要と考えます。

ただし「資金使途自由」より「反復利用の利便性」に魅力を感じる人はカードローンを選んでもいいでしょう。

金利の低さだけでカードローンを決めたらいけない理由

前章でカードローン利用にあたり金利をどう低くするか、その対策を具体的に述べた後で、すぐに「金利の低さだけでカードローンを決めたらいけない」というのは矛盾したような話ですが、それでもやはり金利の低さだけでカードローンの申込先を決めてはいけないと私は思います。

そこで以下でその理由を説明します。

金利を下限水準で決めても意味がない

金融機関の提示する下限の金利は実際の利用者には全く関係ないという話があります。

金融機関のカードローンでは適用金利を年○%~○%と下限~上限で表示しますが、この下限が極めて低い水準になっていますよね。

実際の話、各金融機関の提示する下限の金利は利用限度額では500万円~1,000万円の利用者に適用されることが多く、ほとんどの利用者は利用限度額50万円~200万円なので、そんな下限の金利を見て「このカードローンは金利が安い」と判断して申し込みする金融機関を決めても意味がないと私も考えています。

ほとんど場合、50万円~200万円までの利用限度額なら、消費者金融なら年15.0%~18.0%が適用されますし、銀行でも年10.0%~14.0%程度でしょう。

住宅ローン金利の年1.0%~2.5%程度に比べてカードローン金利はいかにも高く感じます。

しかし住宅ローンの返済期間は30年~40年、一方カードローンは短期の出費を目的とするので返済期間も数日~1ケ月と短期です。

しかも融資金額は住宅ローンなら数千万円、カードローンは大きくても10数万~100万円程度です。

住宅ローンは金利が低くても、融資残高も大きく返済期間も長いので、金融機関に金利が入り続けることで採算が合うように設計されています。そこには経済的合理性が存在します。

同様に、カードローンは利用限度額の低さと金利の高さでバランスを取っているのです。

カードローンでかなり低い金利を適用されるにはそもそも収入が労働者平均を相当超えるほど高くないと無理です。

このような理由から金利の低さだけでカードローン申し込み先を決めることはあまり利口な策とは言えません。

金利水準や利用限度額等以外にも決める要素はたくさんある

たとえばカードローンの申し込みで、金融機関を決める判断において重要な他の項目としては、審査通過率、その資金の緊急性、審査スピード等などがあります。

カードローンを申し込みしても、そもそもその金融機関で審査を通過しないことには意味がありません。

カードローンの審査通過率に関して、外部からでも分かる統計データが完全に公開されているわけでもないのであくまで推定ですが、大手消費者金融で40%~45%、銀行で30%~35%、あるいはそれ以下だという銀行もあります。

そのため、まずはできるだけ「審査通過率」が高い金融機関を選び、その上で資金を急ぐのなら「審査スピード」で即日審査・即日融資をサイトに表示している金融機関を選び、もし資金を急がないのならじっくりと腰を据えて各金融機関のサイトの比較をしてから決めるべきだと考えます。その上で同じ申込条件の下でより金利の低い金融機関があるならそちらを選択すべきです。

借入の面だけでなく返済面も重要視して決める

カードローン申し込みの場合、どの金融機関が金利が低いとか、どの金融機関が審査に通りやすいとかに関心が行きがちで、カードローンを手にした後の返済面は割と軽視される傾向があります。

しかし一度カードローンを手に入れれば後は利用あるのみです。

利用とは借入と返済の繰り返しです。

借入に関しては利用手数料を無料扱いしている金融機関が多いですが、返済手数料に関しては金融機関によってかなり対応にばらつきがあります。

カードローンの利用コストには金利だけでなくATM返済手数料や元金返済時に適用される随時・一括返済手数料があることはすでに述べました。

できるだけこのような各種手数料は無料であることが利用者には理想です。

そこでカードローンの金融機関を決めるにあたっては、金利の低さや審査だけでなく、これら返済面のの費用も同時に考えて選んで下さい。

カードローン金利のまとめ

カードローンと金利をテーマに色々な角度から解説してきましたがいかかでしたか。

この記事で最後に言いたかったことは、カードローンの決定は金利だけでなく、他の重要ないくつかの点も併せて判断するべきであるということです。

しかしそれでも依然として金利が重要な決定項目であることは言うまでもありません。

可能な限り必要な情報をたくさん集めて、自分の持つ属性や条件に照らし合わせつつ、その中で最も低い金利が期待できる金融機関に申し込みすることが理想的ですね。

良い金融機関が見つかることを期待しています。

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