【実は高い金利】ビジネスローンを安い金利で借りる方法!

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ビジネスローン

ビジネスローンとは銀行融資、あるいは公的融資と比較されて呼ばれることが多い事業資金融資のひとつです。

ビジネスローンを取り扱う金融機関やローン会社は多いのですが、どのようなモノかいまひとつ理解ができていないのではないでしょうか。

そこで地方銀行で30年に渡り営業活動に関わってきた筆者が元銀行員の視点からビジネスローンとはどのようなものか、どのように活用したらいいのか、また間違った活用の仕方まで含めて独自の視点からビジネスローンを解説します。

ビジネスローンを定義すると

ビジネスローンとは別名、事業者ローンとか、商工ローンと呼ばれています。

ところが私が勤務していた地方銀行にも当時「事業者カードローン」と呼ばれる商品がありました。

事業資金に利用が限定され、そのローンに例えば500万円の利用極度額が設定されてお客様がローンカードを使ってその範囲内で繰り返し借入や返済が可能な商品でした。

ややこしいですね。なぜならビジネスローンにも同じようなタイプ、同じような機能を持ったカードローンがあるからです。

この銀行の商品ははたして銀行融資なのか? ビジネスローンなのか? まずはこの点を整理しておかねばなりません。

私の考えでは銀行の「事業者カードローン」、これは「ビジネスローン」でなく「銀行融資」です。融資の形に関係なくこのローンの審査は銀行の審査基準に沿ってなされます。

一方ビジネスローンにはその取扱い会社特有の審査スタイルがあります。したがって、これからの私の説明では「銀行融資」と「ビジネスローン」は明確に分けて説明していくことになります。この違いをまずはしっかり理解しておいてください。

その上でビジネスローンを改めて定義すると「銀行・信用金庫等の金融機関以外のローン会社で利用でき、利用は事業資金に限定されているが、その中での使いみちに制限はなく無担保・無保証対応で行われる事業資金」となります。

もちろん土地・建物等を担保とした有担保ビジネスローンもありますが、これは利用実績も少ないので、この記事では省略しあくまで利用率の高い無担保ビジネスローンに絞り説明します。

ビジネスローンの特徴とは?

まずは簡単にビジネスローンの特徴をメリット・デメリットの点からまとめてみます。

このまとめは銀行融資(含む信用保証協会付き融資)、または日本政策金融公庫等の公的融資の特徴と比較して行います。

ビジネスローンのメリット

  1. 融資が迅速・タイムリーに実行される
  2. 審査時に提出する必要書類が少ない
  3. 資金の使いみちが広くて弾力的
  4. 保証人不要(ただし債務者が法人の場合、社長が連帯保証人になる必要がある)

ビジネスローンのデメリット

  1. ローン金利が割高
  2. 銀行・公的融資と比べて相対的に融資額が低くなる
  3. 新規開業資金に対応したビジネスローンが少ない
  4. たまに違法な悪徳金融業者が混じっている

ビジネスローンの取扱い先

ビジネスローンの主な取り扱い先は大手から中小までの消費者金融業者、信販・クレジット会社などがあり、これらのグループは貸金専業で預金を取り扱っておらず、預金・貸金を主業務としている銀行系と比較する意味で「ノンバンク」と呼んでいます。

ビジネスローンの対象者・貸出形式、及び返済方式

対象者

ノンバンクのビジネスローンの対象先は法人及び個人事業主です。

無担保ビジネスローンは基本的に無担保・無保証ですが、法人が貸出先の時、ローン会社はほとんどの場合で代表者が連帯保証人となることを求めます。

ビジネスローンの対象となる企業の場合、多くが小規模で法人と代表者が一体のものとみなされます。

一方個人事業主の場合は、事業主単独で融資を受けることになりますが、ローン会社の判断で配偶者などの保証人を求められることもあります。ただしどのノンバンクも「原則保証人不要」としています。

貸出形式は3タイプ

証書貸付と極度額貸付、そして事業者カードローンです。

証書貸付は1件ごとの貸付となり、ローン会社と顧客の間で金銭消費貸借契約が交わされた後、融資金が一括で口座に振込されます。以後は毎月定期的に返済のみの取引となります。

極度額貸付はあらかじめローン会社がそのお客様用に利用できる最大の極度額を設定します。

顧客は必要に応じてローン会社に極度額の範囲内で融資の実行を依頼すると、その金額が口座に振り込まれます。

またその極度額は繰り返し何度でも利用できるので、一度審査を通過すれば証書貸付のようにその都度の審査を受ける手間はありません。

極度額取引は1~2年ごとに更新期限がありますが、顧客の信用状況に大きな変化がなければ自動更新されます。

事業者カードローンは上の極度額取引がカードローンの形式に変化したものであり、発行されたローンカードを使って顧客自ら、極度額内で借入・返済を反復利用できます。

カードローンの場合、自分でローン会社の自社ATMか、提携している銀行・コンビニATM等からローンカードを使って引き出しできるので大変便利です。

またローン会社の店舗が閉まった後でも各ATMが稼働している時間帯は利用できるので、カードローン型は他の方法に比べても時間的制約を受けずにお金が借れる便利な方法です。

大手消費者金融ではカードローン型が主に採用され、中小消費者金融では証書貸付型と極度額貸付型、またはカードローン型とその規模・融資方針に応じて採用状態が分かれています。

返済方式

返済の方式は、証書貸付では昔から事業資金ではオーソドックスな返済方法の「元金均等返済」または「元利均等返済」が使われている一方で、極度額貸付もしくはカードローン型では定額または定率のリボルビング返済が主流となっています。

そのうち定額リボルビング返済では極度額内での融資利用残高の大小にかかわらず、毎月の返済額を一定にできる特徴があり、顧客が返済の管理がしやすくなっています。

一方デメリットもあり、融資残高に関わらず返済額が定額のため返済は楽ですが、極度額内の借入残高が増えるたびに返済期間が先に延びていく特徴があります。

そのためどうしても金利を多く払う傾向があります。対策として、返済できるお金ができたら早めに一括返済か、随時返済で元金を減らすことで支払金利を減らすことができます。

ビジネスローンの金利・融資額、及び活用方法

ビジネスローンの審査の特徴はその審査回答や融資実行までの早さにあります。

ビジネスローンの場合、通常申込当日から最短当日、遅くても2~3日以内には回答がもらえます。

しかし、これが銀行や公的資金の場合だと申し込みから回答まで2週間~3週間掛かるのは当たり前なので、融資実行までならさらに1週間は掛かります。その点でビジネスローンの存在は資金を急ぐ方には大変重宝されています。

その早さを活かして考えられるビジネスローンの活用方法としては、売上代金が入ってくるまでの短期運転資金、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金、あるいは銀行ではなかなか融資してくれない赤字補てん資金等があります。

しかしそもそも金利の安い銀行融資や公的資金を使えないのでビジネスローンに頼る場合が多いので、その分融資金利は高くなります。

一般的には無担保型ビジネスローンの場合、融資額が100万円以下なら最高で年18.0%、融資額100万円以上で年15.0%が多くノンバンクで採用されています。

銀行・公的融資金利の2.0%~5.0%に比べるとかなり高い水準です。(注:左の金利は一般的な証書貸付型です。銀行カードローン型だと常に資金を用意する必要からもう少し高くなります)

またビジネスローンの場合、融資額も無担保扱いということで銀行や公的資金に比べて相対的に低く、300万円から大きくても500万円までが相場です。

もちろん担保を出すことができれば融資額は増やすことができますが、依然として金利相場は高くその分金利負担も大きくなるので個人事業主に対する融資としては便利とは言えません。

ビジネスローンと総量規制

個人事業主と総量規制

ビジネスローンの融資対象者は法人及び個人事業主ですが、ノンバンクでのビジネスローンに関しては個人事業主と総量規制の関係を理解する必要があります。

総量規制は個人のローンを対象として主に消費者金融、信販・クレジット会社のローン・キャッシングを量的な側面から規制する法律です。

具体的には個人の場合、これらの規制業種でカードローン等の個人ローンを借りる場合、単独または複数ローン会社の借入総額を本人年収の3分の1以内に納めなければなりません。

ところがここでひとつ問題点が浮かびます。

個人事業主へのローンをこれらの規制業種でどう取扱いするかと言う問題です。

もし個人として取扱いするなら当然総量規制の制限を受けて本人年間所得(売上額ではない)の3分の1以内しか融資が受けられません。

しかし総量規制ではいくつかの項目で制約を受けない例外規定を設けており、その対象のひとつが個人事業主です。

一定の条件を個人事業主が満たした場合、その融資に対し総量規制を受けなくてもいいようになっています。

その条件とは

  1. 資金使途が事業資金であること
  2. 確定申告書及び各社所定の事業計画・収支計画・資金計画書をローン会社に提出できること
  3. ローン会社が個人事業主の借入金額が返済能力を超えない範囲にあることを認めること

となっており、全て満たす必要があります。

もしこれらの条件を満たすことができれば、個人事業主は本人の年間所得の3分の1を超えて融資が受けられることになります。

しかしこれを満たせない個人事業主は、もし同じローン会社で融資を受ける場合、個人扱いで総量規制の元に個人ローンの審査を受けなければなりません。当然収入の3分の1を超えてローンは利用できません。

個人事業主のビジネスローンの賢い利用方法

中小規模のビジネスローン取り扱い会社だと資金使途を事業資金に限定していることが多いのですが、アコム、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)等の大手消費者金融では取扱いしているビジネスローンの資金使途が「自由」となっています。つまり事業資金以外の生活費等の用途にも使えます。

私のような地銀出身者にはローン会社が資金の使いみちをこのように事業資金用と個人用に利用を認めること自体、大変理解しがたいのですが、まさに実態はこうなっています。

各社法人サイトでは

  1. アコム・ビジネスサポートカードローン「資金使途は自由」
  2. プロミス・自営業者カードローン「資金使途は生活費及び事業費に限る」

と表記されています。

たしかに個人事業主は事業と個人の生活を明確に分離しにくい立場なのでローン会社の解釈次第でこのような運用も可能なのでしょう。

両社ともビジネスローンの利用限度額は最高300万円と高くはありませんが、使いみちに制限なく自由に資金を活用したい個人事業主には利用価値の高いビジネスローンと筆者は考えています。

ビジネスローンの審査のポイント

ビジネスローンの利用価値はその審査の早さです。

早くて申込当日、遅くても3日以内には回答が得られて融資実行が可能です。

さらにそれだけ早く回答が得られるということは当然審査も銀行や公的金融機関よりあまり厳しくないと言えます。事業が赤字の状態でも融資可能なローン会社もあります。

しかし事業融資なので審査のポイントは銀行等とあまり変わりません。チェックポイントは以下の通りです。

①会社の業歴

最低2年以上の業歴は欲しいところです。というのも事業融資は決算書、もしくは確定申告書をベースに審査をするので1年以上業歴がないと決算書・確定申告書が作れないし、審査書類がないとそもそも審査ができません。(それができるのはまさにヤミ金と呼ばれる違法業者だけです。)

その理由により、規模の大小に関係なく、ほとんどのノンバンクでは業歴1年未満の事業者(含む新規開業者)の申し込みを受け付けていません。また当然業歴が長いほど評価が高くなります。

②事業計画書・資金計画書等の完成度

審査にあたり、事業主はそれぞれローン各社が指定した書式でこれらの計画書を提出しなければなりませんが、計画書の内容が緻密で完成度が高いものほど信用度が上がり融資が受けやすくなります。

自分で作るのが苦手な事業主は、顧問契約している税理士やこの分野の専門家などのアドバイスやサポートを受けて作成するのも対策のひとつだと思います。

③決算書・確定申告書の内容

ローン会社のチェックポイントは主に二つです。

利益は黒字か赤字かで返済能力を判断します。決算が赤字の場合、銀行等では対応がかなり厳しく担保・保証人が求められることが多くなりますが、ノンバンクではその対応はやや緩くなります。

そのため例え決算が赤字でも相談する価値はあります。

また売上の動向もチェックされます。売上が上昇基調の方が当然融資での評価が高くなりますが、仮に売上が下降していても利益で黒字が出ていたらそれほど心配はいりません。

審査のメインポイントは利益でどの位返済能力があるかどうかなので、売上の動向はその次です。

ただし単年度の利益が黒字でも前後の決算の利益が大きく変動していて赤字を計上していたら、事業主はちゃんとローン会社が納得できる説明を準備しておく必要があります。

④納税状況

ビジネスローン会社にもよりますが決算書等とともに納税証明の提出を求める場合があります。事業主がきちんと納税義務を果たしているかどうかを確認するためです。

納税を怠っているものは融資を実行しても融資の返済でも延滞や滞納を起こすリスクが高いとみなされます。納税が遅れている事業者はビジネスローン申し込み前にはちゃんと納税を済ませておきたいものです。

⑤法人代表者および個人事業主の人柄

規模が小さい法人や個人事業先ほど代表者の人柄がそのまま事業の動向に反映されるものです。

ローン会社との関係も同様でしょう。ローン会社としても面接などで経営者の人柄を見ながら、安定した継続取引が可能な事業先か融資判断をしていると思ってください。

融資交渉で事業主が短気や粗暴な人柄をローン担当者に見せた場合、ローン会社内の融資判断では確実にマイナスに働きます。融資面談では最後まで紳士的にふるまってください。

ビジネスローンの審査の必要書類

申し込み・審査に必要な主な書類は以下の通りです。

法人の場合

  1. 代表者を確認する本人確認書類(運転免許証等)
  2. 登記事項証明書(商業登記簿謄本)
  3. 決算書原則2期分
  4. 事業計画書・資金計画書

個人事業主の場合

  1. 代表者を確認する本人確認書類
  2. 確定申告書原則2期分
  3. 事業計画書・資金計画書

私が地銀行員の時代は、決算書・確定申告書は原則3期分用意してもらっていました。

3期分預かればその事業者の売上や利益の動向が把握でき、かつその決算数字の連続性から粉飾決算等も見破ることも可能だからです。

たまに銀行との取引に不慣れや無理解で3期通して提出することを嫌がる事業者がいて困ることもありましたが、粘り強く理由を説明して納得してもらい預かったものでした。

しかしノンバンクのビジネスローンでは決算書等は2期程度で良く、ローン会社によれば直近1期分でも良いローン会社もあります。それだけ審査が比較的緩いという証拠です。

それをどうとらえるかはまさに事業主の判断に因ります。総じて銀行や公的融資先に比べてビジネスローン申し込み時の必要書類は少なく簡単であることは間違いありません。

ビジネスローンの資金交付

大手消費者金融除くビジネスローンを取扱いしている多くの中小ローン会社は基本的に土日・祝日は営業が休みです。

それが理由で土日・祝日に融資対応はなく、さらに融資の実行も銀行が営業している平日に本人口座に振込で行われることが多いです。

そのため、ローン会社の審査時間がいくら早くても、その日のうちに資金が欲しい事業者は銀行が営業している時間帯内で全ての手続を済ませる必要があります。

もちろん一部ローン会社の店舗窓口では直接現金で融資したり、ローン会社の担当者が取引先まで融資金を持参してくれるサービスをしている所もありますので、その場合は銀行窓口が閉まった後でも対応は可能です。

いずれにしても中小規模のローン会社でビジネスローンを利用する場合、土日・祝日対応を考えれば平日、早めに、できれば午前中に申し込みしておくほうがベターです。

一方、大手消費者金融ではビジネスローンはカードローン型が主流です。

そのため、時間を作って一度ローンカードを作っておけば、資金が必要なたびごとに審査を受ける必要もないので、土日・祝日を含む金融機関の休業日でも近くの大手消費者金融直営及び提携先銀行・コンビニのATMからローンカードを使って事業資金を借りることができるので大変便利です。

また大手の場合、土日・祝日でもネットや自動契約機経由で審査・融資対応もしています。

ビジネスローンの返済方法

ビジネスローンの返済方法に関して、大手業者では返済方法は主に銀行口座からの口座振替か、ATMからの返済となりますが、中小ローン会社の返済では口座振替に加えて、店舗窓口返済、銀行からローン会社返済専用口座への振込返済などの返済方法が選べます。

口座振替の場合、手数料が無料扱いとなることがほとんどですが、中小ローン会社では口座振替対応自体がないことも多く、仮に銀行からの振込返済を利用した場合、手続きに毎回の銀行振込手数料も必要になるので、金利も加えたトータルの返済コストはかなり大きくなります。

最近は中小ローン会社でもウェブサイトは充実しているので、事前調査でどのような返済方法が使えるかチェックするのも、そのローン会社を使うかどうかの判断材料になると思います。

筆者から見たビジネスローンの間違った利用法

資金繰りの重要性とビジネスローンの活用

長年、地銀の行員として融資の現場から事業者の資金繰りを見てきた筆者には「資金繰りが事業者にとっては一番の大事な優先事項、売上拡大はその次」という気持ちが強くあります。

いくら売上が順調でも、それが売掛金になれば会社にお金が入るのは数ケ月先になりますし、一方では仕入先の支払や従業員への給与支払等は毎月確実にやってきます。

もし会社内に支払う現金がなければ即倒産です。これが決算書が黒字でも倒産に至る黒字倒産という状況です。

そこで倒産を避けるために重要なのはまさに毎月のお金のやりくり、つまり「資金繰り」なのですが、運転資金を急ぐあまり、銀行等に融資相談する前に「借りやすい」「審査が早い」「手続きが簡単」と言う理由だけで、即ノンバンクのビジネスローンに申し込みをする事業者がいます。

もちろんちゃんと国や都道府県から貸金業の認可を受けているローン会社に融資を申し込みすることは間違いではありません。

実際、ビジネスローンを説明しているネットのサイトにはビジネスローンを取り扱うノンバンクと銀行・公的融資機関を同列に扱ってそのメリット・デメリットを論じているサイトもたくさんあります。

ビジネスローンを融資の第一選択としてはいけない理由

しかし地銀の行員として勤務してきた筆者の視点はこれらのサイトの見方とはかなり異なります。

筆者としては「どうして早めに先に時間的余裕を持って銀行や信用金庫、あるいは信用保証協会や日本政策金融公庫に融資相談に行かないのですか?」と言いたいです。

なぜかというと、一度ノンバンクのビジネスローンを利用してしまうと、以後、銀行や公的機関からの融資が非常に借りにくくなるからです。

銀行あるいは各地の信用保証協会、日本政策金融公庫等では、依然としてノンバンクから高金利で資金調達している事業者からの申し込みを敬遠する傾向が強いです。これはかなり徹底しています。

ちなみに自分だけの体験では心もとなかったので、近所の友人で地元の第2地銀(旧相互銀行)に勤務する行員にビジネスローン利用先への融資対応をヒヤリングしたところ、全く同じ答えが返ってきました。

事業主が銀行に融資を申し込み決算書を提出した際、ノンバンクからの資金が決算書に載せられていると、「資金繰りがかなり厳しくなっている先」「安易に借りやすい先に走ってしまう経営者」と銀行及び公的機関は見なします。

「ノンバンクから資金調達した」という理由だけで銀行が融資申し込みを断ることも多いのです。もちろん事業主が断られた理由を聞いても銀行は絶対に理由は言いません。企業秘密と言うことで押し通します。

それだけに事業主が融資を検討する時には必ず、まず審査は厳しいけど低金利で融資が受けられる銀行か公的融資機関、次にビジネスローン取り扱いのンバンクと順番に審査結果を受けて融資先を選んで欲しいと思います。

ビジネスローンの利用の仕方・違法業者に注意

もちろん筆者としても、既に銀行等の融資で借入過多で追加融資が困難、あるいは会社が赤字で銀行では融資が難しくなった事業者までビジネスローンを使ってはいけないとは言いません。

事業の継続・存続のため、資金繰りを確保するため必要ならば、違法業者でない限り、ビジネスローンを利用してもいいと筆者は考えています。

しかしくれぐれも資金を急ぐあまり、悪徳業者には引っかからないように注意して下さい。

そのためには、中小のビジネスローン会社に相談に行く場合、ヤミ金等の悪徳業者でないか、事前にネットでその会社のサイトをチェックして必ず国・都道府県からの貸金業者の認可番号と、さらに日本貸金業協会に加盟してその会員番号を持っているかを確認して下さい。

国・都道府県から受けた貸金業者としての認可番号には頭に()書きで3とか6とかの番号があります。

これはその業者の営業年数を示しているので番号が大きいほど長い業歴をもつ信頼性の高い業者であることを示しています。

3年ごとに番号が更新されるルールなので、6なら6回×3年=18年営業活動していることを示しています。

また日本貸金業協会はあくまで業界団体として貸金業者の指導監督をする立場なので加盟は任意です。

貸金業者の中には会費を払いたくないことを理由に日本貸金業協会の会員でない業者も混じっています。

しかし筆者の個人的見解ですが、できれば日本貸金業協会の会員である業者のほうが協会の規制を受けている分、業者としての安全性は高いかなと考えています。

ビジネスローンのローン会社を決める時の参考にしてもらえれば幸いです。

いずれにしてもビジネスローンは利用するには便利ですが、かなりの高金利になるので長期間借りると財務の面でかなり事業の体力を奪うことになります。

可能な限り、短期利用に留めておいてほしいと思います。

ビジネスローンのまとめ

ビジネスローンを利用する時の色々な注意点を中心に、またその賢い活用方法も含めて解説してきましたがいかがでしたか。

融資に関するトラブルと言うのは昔からよくありますが、今は貸金業法の総量規制の実施、出資法・利息制限法の改正など、法的な整備も進み金融機関やローン会社に対する国からの監視も強化されてずいぶん利用しやすくなりました。

それでも利用者の側がローンに対して無知・無関心だったり必要な情報を集めるのに怠惰であるといつトラブルに巻き込まれるか分かりません。

それだけに事業主もビジネスローン利用にあたっては、十分な情報を集めてきちんとビジネスローンの仕組みを理解したうえでこの便利なローンを賢く利用して欲しいと筆者は願っています。

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